消費税10%に抗議、5%への引き下げ求め宣伝・署名行動

19.10.01

 国民の強い反対と不安の声を無視して安倍政権は今日、消費税の10%への引き上げを強行しました。

 日本共産党は、大増税に満身の怒りを込めて強く抗議し、暮らしと経済・景気を回復するうえでも消費税率を5%へと引き下げる提案・呼びかけ(「消費税減税・廃止を求める新たなたたかいを呼びかけます」)を行いました。

 私たちも地域から声をあげていこうと、今日夕方から、JR幕張駅南口で、宣伝と署名行動に取り組みました。
DSC02871 (2).JPG 写真  訴える寺尾さとし前県議(右)  
 宣伝では、寺尾さとし前県議、中村きみえ市議を先頭に、私もマイクを握って訴えました。

 消費税が導入されて31年目になりますが、導入のときも税率引き上げのときも、決まって声高に叫ばれたのは、「高齢化社会のため」「福祉のため」ということでした。しかし導入以来、社会保障は、貧しくなる一方です。高齢者はますます不安を募らせています。消費税が社会保障のためなどではなかったことは明らかです。では、導入以来、総額397兆円にもなる消費税は、いったいどこへ消えたのか。
DSC02876 (2).JPG  写真  訴える中村きみえ市議
 消費税導入以来とほぼ同じ期間に、なんと企業が納める税金・法人3税が298兆円も減っている。所得税・住民税も275兆円減っているというのです。原因は、法人税率の引き下げや大企業向けの優遇税制、所得税の最高税率の引き下げや大株主優遇の証券税制などにあります。何のことはない。庶民のふところから吸い上げた税収で、大企業や富裕層を潤してきた、ということです。

 そもそも8%への大増税の痛手から、庶民の暮らし・家計消費は回復していません。増税前と比べて年間20万円以上も落ち込んでいるといいます。実質賃金も年15万円も落ち込んでいます。その結果、日本は、経済成長できない国になっています。1997年から2017年の間に、各国のGDP(国内総生産)は、アメリカが227%、イギリス・170%、フランス・178%、ドイツが166%伸びているのに対し、わが日本は110%にとどまっています。
DSC02879 (2).JPG 写真  訴える小松実  
 GDPの大きな部分を占めているのは国民の個人消費です。そこを痛めつけるようなことが連続して行われてきた、その結果です。

 日本共産党は、財源案も示して、5%への消費税率の引き下げを提案し、新たな署名運動も始めました。他の野党にも共闘を呼び掛けています。

 今日の宣伝・署名行動には、11人が参加。署名も27筆が集まりました。引き続き、頑張りたいと思います。

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