人として恥ずかしくないか!赤木さんの手記をも無視する安倍首相


 ウソと忖度で人の命を犠牲にして、なお、ウソと忖度で居直りを続ける。人として、こんなにも恥ずかしく破廉恥な生き方ができるものだろうか。もちろん、「森友問題」でシラを切り続ける安倍首相をはじめとする閣僚や官僚のことだ。

 23日の参議院予算委員会。日本共産党の小池晃書記局長は「赤木さんが命を絶ってまで、そして夫人があえて提訴してまで、真相を解明してほしいと言っている。少なくともこれに応えるのは人の道ではないか」と迫った。当然のことである。しかし、彼らはその「人の道」を踏み外して恥じるところがない。

 安倍首相は、近畿財務局の元職員・赤木さんが残した手記に対し、「新たな事実はない」と突っぱね、再調査を拒否した。やましいところがないなら、いくらでも調査を重ねて真実を明らかにしたらいい。それができない、それを拒否するのは、真実が明らかになるのを恐れている何よりの証拠ではないか。事実、財務省の報告書と元職員の手記の内容には、決定的ともいえる食い違いがある。手記によって、新たな事実が明らかにされたのだ。
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 財務省の報告書では、佐川宣寿理財局長(当時、その後国税庁長官に栄転)は改ざんについて「具体的指示は出さなかった」ことにされている。しかし、手記には「すべて佐川理財局長の指示」「学園に厚遇したと取られる疑いの個所はすべて修正するよう指示があった」とある。誰にでもわかる決定的な違いだ。

 しかも手記には、「野党議員からの様々な追及を避けるために原則としてできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう(佐川氏からの)指示があった」とある。これは明白な国政調査権(憲法62条)の侵害である。そうでないというなら、きちんとした再調査を行うべきだ。
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 さらに2017年4、6月の会計検査院の検査への対応に対し、森友学園との「面談記録」や法律相談の記録などの内部検討資料は「一切出さないこと、検査院への説明は『文書として保存していない』と説明するよう事前に本省から指示」と記されている。

 この点について、翌18年の国会で、麻生太郎財務大臣や佐川氏の後任の太田充理財局長は、同年はじめの行政文書開示請求を受けて初めて認識したと答弁している。明らかな虚偽答弁であり、そうでないというなら、やはり再調査は避けて通れないはずだ。

 こうした違憲、違法、虚偽答弁のすべては、2017年2月の「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」との安倍首相の国会答弁から始まっている。まじめな職員の命を犠牲にし、この国の議会制民主主義を地に落としてきた安倍首相の責任、そして今も忖度を繰り返している官僚たちの責任は、極めて重大だと言わざるを得ない。こんな政治を繰り返していたら、文字通り、日本の未来は、闇黒に塗りつぶされてしまう。これを許さず、安倍政権を打倒し、政治を変え、ウソのない当たり前の政治を作り出していくことが、私たち国民の責任として問われている。

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