国立感染症研究所の予算も人も、保健所も減らされてきた

 新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、日本共産党田村智子参議院議員の質問がネット上で話題になっているという。昨年4月、参院内閣委員会で、国立感染症研究所(感染研)の機能弱体化を追及した質問だ。日本共産党中央委員会が発行する「月刊 学習」4月号に紹介されている。

 田村議員は、感染研の研究費がこの10年間で60億円から40億円に削減され、研究者が大幅に減っていることを明らかにした。
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 感染研は、国の感染症対策の中核を担う機関です。しかし、研究費削減のなかで、研究者が退職しても補充されず、研究時間も十分確保できない。このままでは、希少感染症の専門研究者が消滅することが危惧される事態になっているとのこと。

 田村議員は、「感染研の機能強化は、国民を守る安全保障上の課題だ」と強調したが、安倍内閣は、この警告を無視した。田村質問の動画を見た人からは、「この時、政権が耳を傾けて、真摯に対応していたら」などの声が寄せられているとのことだ。

 検査やクラスター対策の中心を担うべき保健所の体制も弱体化させられてきた。1992年度には、全国に852か所あった保健所は、2019年度472か所へと激減。背景に、国の強引な公務員削減計画があり、それは地方自治体でも強行されてきた。さらに、2020年度からの5年間で、3万0927人もの国家公務員を削減する、あらたな「定員合理化計画」が決定されているという。国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速するものだ。
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 しかも併せて、国家公務員の非正規化が進んでいる。非正規の率は、2012年の19.6%から19年には、22.1%へと上昇している。とりわけ感染症対策の担当省庁である厚生労働省のそれは、19年時点で53%だというから何をかいわんやである。
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 それでは、日本の公務員が多すぎるのかと言えば、そうではない。人口1000人当たりの国と地方を合わせた公務員数は、フランスが89.5人、イギリス69.2人、アメリカ64.1人、ドイツ59.7人に対して、日本は36.7人だ。これには非正規も含まれている。

 しかし、残念ながら、こうした実態をメディアは決して報じようとはしない。コロナウィルス対策費は、わずか153億円。シンガポール5000億円、アメリカ2800億円と、桁が違っている。新年度予算は、なんとゼロだ。トランプ言いなりに米国産の高額兵器を爆買いしている場合ではない。莫大な予算を投入して沖縄・辺野古に新たな巨大米軍基地を建設している場合ではない。真に国民の命と健康を守るためにこそ、私たちの税金を使うべきだ。いくら指摘されても、聞く耳を持たない政権ならば、これを変える以外にない。

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