日本共産党発行の「新型コロナQ&A」パンフを渡しながら


 今日は午後から、日本共産党中村きみえ千葉市議の事務所へ。中務市議は、すでに午後から1ラウンド、地元をまわって2軒のお宅で「しんぶん赤旗」日曜版を購読してもらったとか。腰痛でコルセットを装着しながら、すこぶる元気です。

 事務所にいたTさんらに見送られて、さっそく「しんぶん赤旗」の読者拡大の行動へ。
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 中村議員の重そうなバッグの中には、千葉市が子どもの医療費について、8月から新たに薬局での窓口負担(通院1回、小学校3年生まで300円、4年生以上500円)を導入することを撤回させる署名などに加えて、わが治安維持法国賠同盟が取り組んでいる国会請願署名もちゃんと用意されています。ありがたいことです。

 訪問先では、署名のお願いをしながら、日本共産党が発行したパンフレット「新型コロナQ&A 健康・暮らし・子ども どう守る」を渡しながら対話。いつものことながら、訪問先のご家庭の様子を実によく把握しています。
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 パンフレットは、「どうやれば感染防げる?」から「『感染かも』と思ったら?」「検査にお金かかるの?」「賃金などの補償は?」「資金繰りどうすれば?」「文化への影響大きいが」「「新学期の開校は?」「勉強の遅れが心配」などなど、12ページにわたって、疑問や不安に答える内容です。

 購読を約束してくれたお宅では、ご主人が入所している介護施設のことが話題に。病院に入っていた時と比べると、圧倒的に人手不足で、職員のスキルにもかなりの落差があると、心配の声が寄せられます。

 例によって、行政の動きに精通している中村議員。的確に不安に答えつつ、議会での今後の取り組みについても約束しています。かけがえのない議席だと実感しつつ、身体が心配です。
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国立感染症研究所の予算も人も、保健所も減らされてきた

 新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、日本共産党田村智子参議院議員の質問がネット上で話題になっているという。昨年4月、参院内閣委員会で、国立感染症研究所(感染研)の機能弱体化を追及した質問だ。日本共産党中央委員会が発行する「月刊 学習」4月号に紹介されている。

 田村議員は、感染研の研究費がこの10年間で60億円から40億円に削減され、研究者が大幅に減っていることを明らかにした。
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 感染研は、国の感染症対策の中核を担う機関です。しかし、研究費削減のなかで、研究者が退職しても補充されず、研究時間も十分確保できない。このままでは、希少感染症の専門研究者が消滅することが危惧される事態になっているとのこと。

 田村議員は、「感染研の機能強化は、国民を守る安全保障上の課題だ」と強調したが、安倍内閣は、この警告を無視した。田村質問の動画を見た人からは、「この時、政権が耳を傾けて、真摯に対応していたら」などの声が寄せられているとのことだ。

 検査やクラスター対策の中心を担うべき保健所の体制も弱体化させられてきた。1992年度には、全国に852か所あった保健所は、2019年度472か所へと激減。背景に、国の強引な公務員削減計画があり、それは地方自治体でも強行されてきた。さらに、2020年度からの5年間で、3万0927人もの国家公務員を削減する、あらたな「定員合理化計画」が決定されているという。国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速するものだ。
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 しかも併せて、国家公務員の非正規化が進んでいる。非正規の率は、2012年の19.6%から19年には、22.1%へと上昇している。とりわけ感染症対策の担当省庁である厚生労働省のそれは、19年時点で53%だというから何をかいわんやである。
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 それでは、日本の公務員が多すぎるのかと言えば、そうではない。人口1000人当たりの国と地方を合わせた公務員数は、フランスが89.5人、イギリス69.2人、アメリカ64.1人、ドイツ59.7人に対して、日本は36.7人だ。これには非正規も含まれている。

 しかし、残念ながら、こうした実態をメディアは決して報じようとはしない。コロナウィルス対策費は、わずか153億円。シンガポール5000億円、アメリカ2800億円と、桁が違っている。新年度予算は、なんとゼロだ。トランプ言いなりに米国産の高額兵器を爆買いしている場合ではない。莫大な予算を投入して沖縄・辺野古に新たな巨大米軍基地を建設している場合ではない。真に国民の命と健康を守るためにこそ、私たちの税金を使うべきだ。いくら指摘されても、聞く耳を持たない政権ならば、これを変える以外にない。

人として恥ずかしくないか!赤木さんの手記をも無視する安倍首相


 ウソと忖度で人の命を犠牲にして、なお、ウソと忖度で居直りを続ける。人として、こんなにも恥ずかしく破廉恥な生き方ができるものだろうか。もちろん、「森友問題」でシラを切り続ける安倍首相をはじめとする閣僚や官僚のことだ。

 23日の参議院予算委員会。日本共産党の小池晃書記局長は「赤木さんが命を絶ってまで、そして夫人があえて提訴してまで、真相を解明してほしいと言っている。少なくともこれに応えるのは人の道ではないか」と迫った。当然のことである。しかし、彼らはその「人の道」を踏み外して恥じるところがない。

 安倍首相は、近畿財務局の元職員・赤木さんが残した手記に対し、「新たな事実はない」と突っぱね、再調査を拒否した。やましいところがないなら、いくらでも調査を重ねて真実を明らかにしたらいい。それができない、それを拒否するのは、真実が明らかになるのを恐れている何よりの証拠ではないか。事実、財務省の報告書と元職員の手記の内容には、決定的ともいえる食い違いがある。手記によって、新たな事実が明らかにされたのだ。
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 財務省の報告書では、佐川宣寿理財局長(当時、その後国税庁長官に栄転)は改ざんについて「具体的指示は出さなかった」ことにされている。しかし、手記には「すべて佐川理財局長の指示」「学園に厚遇したと取られる疑いの個所はすべて修正するよう指示があった」とある。誰にでもわかる決定的な違いだ。

 しかも手記には、「野党議員からの様々な追及を避けるために原則としてできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう(佐川氏からの)指示があった」とある。これは明白な国政調査権(憲法62条)の侵害である。そうでないというなら、きちんとした再調査を行うべきだ。
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 さらに2017年4、6月の会計検査院の検査への対応に対し、森友学園との「面談記録」や法律相談の記録などの内部検討資料は「一切出さないこと、検査院への説明は『文書として保存していない』と説明するよう事前に本省から指示」と記されている。

 この点について、翌18年の国会で、麻生太郎財務大臣や佐川氏の後任の太田充理財局長は、同年はじめの行政文書開示請求を受けて初めて認識したと答弁している。明らかな虚偽答弁であり、そうでないというなら、やはり再調査は避けて通れないはずだ。

 こうした違憲、違法、虚偽答弁のすべては、2017年2月の「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」との安倍首相の国会答弁から始まっている。まじめな職員の命を犠牲にし、この国の議会制民主主義を地に落としてきた安倍首相の責任、そして今も忖度を繰り返している官僚たちの責任は、極めて重大だと言わざるを得ない。こんな政治を繰り返していたら、文字通り、日本の未来は、闇黒に塗りつぶされてしまう。これを許さず、安倍政権を打倒し、政治を変え、ウソのない当たり前の政治を作り出していくことが、私たち国民の責任として問われている。

検見川地域で「日本共産党綱領を学ぶ」つどい

 検見川地域の日本共産党後援会「松風会」によるつどい。「日本の未来を語る 党綱領を学ぼう」に参加しました。

 12時からの開会で、いきなり混ぜご飯やみそ汁、旬の野菜の和え物や漬物などの食事が用意されました。聞けば、中村きみえ市議が午前中をかけて準備したものだとか。腰痛でコルセットをしながら、今日も大奮闘です。

 食べながら、まず中村きみえ市議が、綱領が改定されたことやその組み立てなどを解説し、とりわけ第4章の「民主主義革命と民主連合政府」のうち、民主的改革の内容として「ジェンダー平等社会をつくる。」という点について、説明しました。
DSC04111 (2).JPG   写真   お話する中村きみえ市議(左)
 続いて、衆議院千葉二区予定候補の寺尾さとし前県議が、綱領改定の最大の眼目でもある中国に対する綱領上の規定の見直し(これまでの綱領の「社会主義をめざす新しい探求が開始」された国という規定の削除)について、その理由やそれが綱領全体に新しい視野を開くことになったことなどを解説しました。
DSC04113 (3).JPG   写真   衆議院千葉二区予定候補の寺尾さとし前県議
 最後に私から、綱領第5章の「社会主義・共産主義の社会をめざして」にふれて、日本共産党の未来社会論を、ということでお話させていただきました。
DSC04116 (2).JPG   写真   小松実
 質問や意見が活発に出て、議論になるということにはなりませんでしたが、党外の方々にこうした形で「綱領」を語るというのは、これまであまり経験のないこと。話すほうも聞くほうも、慣れない硬さがありましたが、こうした集いが、もっともっと頻繁に気軽に開催され、文字通り、日本共産党を丸ごと理解してもらい、「日本共産党でなけりゃ」と積極的に支持してもらえるように努めていく必要があるのだろうと思います。

 集いの準備や後片付けを寺尾さとし前県議や私が手伝う姿を見て、「『ジェンダー平等』が綱領に書き加えられただけのことはある」と、中村きみえ市議。努力していきます。

久しぶりの「19行動」、「改憲発議に反対する全国緊急署名」

 久しぶりの「19行動」。2月は他の日程とぶつかって参加できませんでした。安倍政権与党・改憲勢力による「改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みました。

 JR幕張駅南口には、「安倍9条改憲NO!市民アクション花見川」のメンバーが13人ほど集まりました。
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 例によって、交替でマイクで訴えます。コロナウィルスに加え、強風のなか、なかなか足は止まりません。「もう、やりましたよ」と言って、通り過ぎる女性がいました。「ありがとうごさいます」とは言ったものの、きっと昨年まで取り組んでいた3000万署名のことです。新しい署名だということが、なかなか浸透していません。

 それでも、マイクでの訴えが始まる前に、近づいてきた若い男性。署名が終わると「頑張ってください」と励ましの言葉をかけてくれました。車椅子で通りかかった男性は、不自由な右手で、一文字一文字、時間をかけて署名してくれました。この思いを国会に伝えなくてはなりません。
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 最後には私にもマイクが回ってきました。昨年まで取り組んだ署名が、当時、改憲勢力が国会の三分の二の議席を占めていたにもかかわらず、とうとう発議をさせなかったこと、「市民と野党の共闘」が、昨年の参議院選で改憲勢力を三分の二以下に追い込んだこと、それでも安倍首相は、自分の任期中に改憲をやり遂げると民意を無視し続けていること、今年から「改憲発議に反対する」新しい署名に取り組んでいること、さらには、「森友問題」で自殺した近畿財務局の職員の遺書の公開で、安倍首相と妻のあきえ氏の関与が改めて明らかになったこと、「桜を見る会」「検察人事」への介入など、行政の私物化のみならず、三権分立をも踏みにじって「司法」まで支配しようとする安倍政権に、9条改憲・緊急事態条項創設で、戦争と独裁への道を開かせるわけにはいかないことなどを指摘。協力を訴えました。
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 29日には午前11時から、千葉二区市民連合が、JR津田沼駅南口デッキで宣伝・署名行動に取り組みます。ぜひ、ご参加を。

市民アクション花見川や千葉2区市民連合の宣伝・署名行動

 今日は、千葉県革新懇の第6回代表世話人会。小林洋二代表世話人(元・全労連議長)のあいさつの後、例によって、柴田英二事務局長が、この間の経過・活動の報告を行い、情勢・活動の交流に入りました。

 新型コロナウィルスにともなう、さまざまな影響やそのなかで革新懇に求められる活動、さらに緊急事態宣言を発動するための「改定特措法」の問題、木更津基地へのオスプレイ暫定配備の問題、等々が議論されました。

 協議事項では、安倍改憲反対・改憲発議を許さない新署名への取り組み、総選挙や来年に迫った知事選への対応、等々が議論になりました。

 コロナウィルスの影響で、各種団体のさまざまなイベントや取り組みが中止や延期を余儀なくされていますが、政治を変えるたたかいに中断は許されません。

 「安倍9条改憲NO!市民アクション花見川」の19日行動のお知らせが届きました。3月19日(木)午後5時から、JR幕張駅南口で、改憲発議に反対する新署名に取り組みます。
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 また、千葉2区市民連合は、29日(日)午前11時から、JR津田沼駅南口デッキ通路で、街頭宣伝・署名に取り組みます。

 ご一緒に、安倍政権が狙う9条改憲、「緊急事態条項」創設などの危険なたくらみにストップをかけ、「市民と野党の共闘」による新しい政治を実現するために、力をあわせましょう。

不屈にたたかった先人たちに連帯して

 今日は月例の治安維持法国賠同盟千葉県本部の理事会。組織拡大や同盟運動の根幹である国会請願署名の推進、県本部の財政問題等について協議しました。同時に、今日も出席された県本部理事の藤田廣登さんの著書「時代の証言者 伊藤千代子」の映画化とその支援について、話し合いました。
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 「こころざしつつたふれし少女よ 新しき光のなかにおきておもはむ」
 「高き世をただめざす少女等ここにみれば 伊藤千代子がことぞかなしき」

 長野県立諏訪高女で、伊藤千代子を教えた歌人・土屋文明の歌です。伊藤千代子は、1929年9月、24歳の若さで亡くなりましたが、それから6年後、土屋文明が「某日某学園にて」と題して詠んだ六首のうちの二首です。

 1928年3月15日、昨日も書いた日本共産党とその支持者らへの大弾圧で、千代子も検挙され、特高らの野蛮な拷問ののち、市ヶ谷刑務所へと勾留されます。その直前、母方の祖母の実家で、姉妹のように育てられた岩波八千代さんに送った手紙が残されています。

 「一方では朝から晩まで働いても働いても飯の食えない多くの人々、一方では遊んで人を使ってぜいたくしている少数の人々――こういう社会を見て何の不思議もうたがいも起こらない人はありますまい。・・・・少なくともこれからこの社会に生き、この社会で仕事をしていこうとする青年男女にとって、真に真面目になって生きようとすればする程、この目の前にある不公平な社会をなんとかよりよいものにしようとする願はやむにやまれぬものとなってきます。」

 桂壮三郎監督の劇映画「伊藤千代子の生涯(仮)」をぜひ、成功させたいと思います。まずは、映画作りの資金です。千葉県本部として、まもなく、制作協力券(1000円)も発売する予定です。ぜひ、ご協力いただければと思います。

 理事会後、午後から、県本部や千葉市支部の役員ともども国会請願署名の依頼に、各種団体を回りました。黄色い署名用紙の束を渡し、署名の意義を伝えます。「小松さん、今の話を簡単にまとめて文書にしてくださいよ。そうすればやりやすい。」などとも言われ、それはそうかな?などとも思いながら、五時ころまで。

 ちょっと草臥れましたが、治安維持法下で不屈にたたかった先人たちに連帯し、その無念を晴らすとともに、共通するその命がけの願いをともに実現するために、ささやかな力を発揮しなければなりません。ぜひ、署名へのご協力もお願いします。

92年目の3.15の日に

 今日は、3月15日。92年前、1928年の今日、反戦と民主主義を主張する日本共産党の前進を恐れた天皇制政府は、日本共産党員やその支持者などの大弾圧を強行しました。全国で約1600人が検挙、投獄され、凄惨な拷問を加えられました。

 小林多喜二はその年のうちに、小説「1928年3月15日」を「戦旗」11月・12月号に発表。小樽の労働組合員たちへの特高による陰惨な拷問の様子をリアルな描写で告発するとともに、弾圧に屈せずたたかう労働者やその家族を描きました。そして、小説の最期を「三月十五日を忘れるな  労働者と農民の政府を作れ。  日本共産党 万歳!」という言葉で締めくくりました。

 私たち治安維持法国賠同盟千葉市支部は今日、「3.15のつどい」を開き、映画「小林多喜二」を多くの仲間とともに観賞しようと思っていましたが、残念ながらコロナ騒ぎのなかで、中止にしました。チラシを印刷する寸前の決断でした。遠からず、また企画したいと思っています。

 平和を求め、まともに暮らせる賃金と労働環境を求め、人間らしく生きる権利を求めて立ち上がった人々に対して、当時の天皇制政府は、野蛮な暴力的弾圧で応えました。その根拠とされたのが治安維持法です。敗戦で廃止されるまでの20年間で、その犠牲者は、多喜二のように警察署での言語に絶する拷問で虐殺されたもの93人以上、拷問・虐待・病気などで獄死させられたもの460人余、送検されたもの68274人に及びます。検束され、拷問を受け、その後の人生をゆがめられたものは数知れません。

 先人たちの不屈のたたかいに連帯し、野蛮な戦前の天皇制政府と特高など、その走狗を告発し続け、再び戦争と暗黒政治を許さないために、日本共産党をつよく大きくしていかなければなりません。そんな思いから、今日は中村きみえ市議とともに、地域を回り、「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。留守もあり、時間はかかりましたが、おかげさまで2軒のお宅で日曜版を購読していただけることになりました。

 命がけでたたかい続けた戦前の人々には遠く及びませんが、ささやかでも、時代を超えて連帯できたような、そんな気になりました。

「改定綱領が開いた『新たな視野』」志位和夫委員長が講義

 1月の第28回党大会で、日本共産党は「綱領」の「一部改定」を決定しました。今日は、志位和夫委員長が「改定綱領が開いた『新たな視野』」と題して、午前10時半から、昼食・休憩を挟んで午後5時前まで、講義を行いました。
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 「今回の綱領一部改定は、綱領第三章・世界情勢論を中心に行い、それとの関係で第五章・未来社会論の一部を改定するもの」。(党大会での志位和夫委員長による「綱領一部改定案についての中央委員会報告」)で、中心は、「中国に対する認識を現状にあわせて見直し、『社会主義をめざす新しい探求が開始』された国とみなす根拠はなくなったとして、綱領から該当の部分を削除する」というものでした。

 志位和夫委員長の長時間にわたる講義をかいつまんで紹介するなどということは、とてもできることではありませんが、今日の講義で志位和夫委員長は、中国に対する綱領上の見直しは、綱領全体の組み立ての見直しにつながらざるを得ず、しかしそれが、綱領全体に新しい視野を開くことになったとして、三つの点を強調し、それぞれについて、マルクスやエンゲルスの文献なども紹介しながら話をすすめました。

 ひとつは、中国に対する規定の削除によって、資本主義と社会主義という「二つの体制の共存」という世界論が過去のものになり、「20世紀に進行し、21世紀に生きた力を発揮している「世界の構造変化」の最大のものが、植民地体制の崩壊と100を超える主権国家の誕生にあることを綱領上も明確にし」(党大会での志位和夫委員長の結語)た点です。
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 講義では、新綱領で新たに設けられた第三章9節で、これらの新しい主権国家が、「核兵器禁止条約」の成立やASEANなどの「平和の地域協力の流れ」、「国際的な人権保障」の発展などに大きく貢献していることを指摘しました。とりわけ人権保障にかかわって「ジェンダー平等」について、エンゲルスの「家族・私有財産および国家の起源」なども引用しつつ、力説していたのが印象的でした。

 二つには、中国を社会主義をめざす国とはみないという立場に立つことによって、「中国に比べれば、欧米諸国のほうがまし」などというような「比較論」から解放されて、資本主義の矛盾そのものを正面からとらえ、同時に、本来の社会主義への展望や魅力も正面から示すことができるようになった点です。

三つめは、「発達した資本主義国での社会変革は社会主義・共産主義への大道」という命題を堂々と押し出せるようになったという点です。講義では、「どこから始まるにせよ当時の世界資本主義で支配的地位を占めていたイギリスでの革命が決定的意義を持つ」としたマルクス・エンゲルスの立場も紹介しながら、発達した資本主義国での革命の意義を強調。「日本共産党が果たすべき役割は、世界的にもきわめて大きい。」との綱領の言葉も紹介しました。

4月にも、地区党学校で「綱領」の講座が待っています。これまでのレジュメや資料も大幅に変えなければならないでしょう。今日の講義が、早く文字になることを祈っています。志位さん、長時間立っての講義、お疲れさまでした。ありがとうございました。

東日本大震災から9年、「復興の総仕上げの段階」だと?

 東日本大震災、福島第一原発事故から9年目の日を迎えました。死者1万5899人、行方不明者2529人。「震災関連死」を含めると犠牲者は、2万2200人を超えるとこのこと。しかも、未だに避難生活を強いられている人が、復興庁の調査でも約4万8千人もいます。
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 今日の政府主催の追悼式は、コロナウィルスの影響で中止。首相官邸で、献花式が行われたという。そこでの安倍首相の追悼の言葉を読んで、この人の目や耳、そしてあるとすればその心に、今も苦しむ被災者のみなさんの声と思いは相変わらず届いていないのかと、寒々しい思いがしました。

 首相は「被災地の復興は、着実に進展」「住いの再建・復興まちづくりはおおむね完了し、産業・生業の再生も順調に進展しているなど、復興の総仕上げの段階に入っています。」と語りました。

 また原発事故による被災地については、「一部地域では帰還困難区域として初めての避難指示解除が行われるなど、復興・再生は新たなステージに入ります。」とし、「世界の多くの方々に、『復興五輪』と言うべき本年のオリンピック・パラリンピックなどの機会を通じて、復興しつつある被災地の姿を実感していただきたい」などと述べました。

 今日の「しんぶん赤旗」には、被災したままの自宅に暮らしている「在宅被災者」の「置き去りの」実態が報告されています。風呂・トイレが使えず、居間と台所以外の床がはがれた自宅に独居する70代の女性。トイレは携帯トイレ、入浴は週一回のデイサービスで我慢しているとのことです。首相の言う「おおむね完了」「復興の総仕上げ」とは、どこの話でしょう。
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 原発事故の影響で、「避難指示が解除されても故郷に戻れる人は少なく、解除市町村の居住率は28%にとどまってい」るとか。逆に、避難指示の解除が、賠償の打ち切りや帰還困難区域の避難者への住宅提供の打ち切りの理由にされています。

 オリンピック誘致の演説で原発事故のその後を「アンダーコントロール」と、コントロールできていると主張した安倍首相。しかし、たまり続ける膨大な汚染水をどうするのか、海へ流せば、また漁民が苦しむことになります。廃炉作業は、どうか。3号機でようやく使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しが始まりましたが、当初計画からは4年以上の遅れです。しかも、「しんぶん赤旗」の報道にあるように、1年経過して搬出されたのは、566体のうち、わずか91体です。2号機の核燃料取り出しは、2024~26年に、1号機は、2027~28年に開始とのこと。
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 使用済み核燃料をと取り出せたとしても、600~1100トン規模と推定されている1~3号機の核燃料デブリ(高温の核燃料や燃料被覆管、炉心構造物が溶けて混ざり、冷え固まったもの=「しんぶん赤旗」から)をどうするのか。デブリが、どこに、どれだけ、どんな状態で存在しているのか、全容はつかめていません。

 それでも、原発の再稼働、推進に突き進む安倍政権。「フクシマ」を終わったことにしようなどとは、到底許されません。志位和夫委員長の談話にあるように、「災害から国民の命とくらしを守ることは国政の最重要課題のひとつです。」「日本共産党は、被災者の生活と生業を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに全力をあげる決意です。」

治安維持法国賠同盟機関誌「不屈」にワタナベコウさん

 今日は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の機関誌「不屈」の発送作業。今月は、遅れている国会請願署名推進のために、署名用紙と返信用封筒も折り込みました。

 さて、その中央本部版「私も一言」の欄に、ワタナベコウさんが登場しています。コウさんは、日本共産党が発行する「月刊学習」に「ワタナベコウの日本共産党発見!」を連載。すでに第一集、第二集(いずれも新日本出版社)が出版され、これまで縁の薄かった日本共産党の歴史や諸活動を「発見」していく過程が、本業?のイラスト入りで紹介されて大好評。私もたいへん面白く読みましたが、この4月には第三集が出版予定だとか。「先日は、NHKテレビの「あさイチ」に出演して、手作りマスクのご指導をしたという裁縫家でもあります。(私の周りでも今、この手作りマスクが大流行りです。)
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 コウさんの「私も一言」は、「女性にも治安維持法犠牲者がいたことをもっと多くの人に伝えたい」との見出し。「2016年からしんぶん「赤旗」を読むようになって初めて治安維持法国賠同盟を知りました。」と、はじまるエッセイでは、同盟の増本一彦会長へのインタビューにふれ「同盟の役割が、謝罪や賠償の要求だけでなく、犠牲者や被弾圧者たちが日本国憲法をつくる原動力になったことを顕彰し、その人たちのすぐれた業績を明らかにすることでもあるという話に感銘を受けました。その意味で、機関紙『不屈』の『抵抗の群像』はすばらしい!」と、紹介してくれています。
DSC04083 (2).JPG  写真   「不屈」3月号の表紙。右が中央本部版、左が千葉県版
 ワタナベコウさんは今、夫君のツルシカズヒコさんとタッグを組んで、「しんぶん赤旗」の旅欄を担当しています。ツルシさんの文章に、コウさんのイラストが加わる旅の紹介は、イメージがわきやすく楽しいと、これも好評です。

 ワタナベコウさん、ありがとうございました。今後とも、治安維持法国賠同盟をよろしくお願いします。

アカデミー三冠の「新聞記者」を観てきました

 遅まきながら、話題の映画「新聞記者」を観てきました。

 一昨日の日本アカデミー賞で、作品賞、主演女優賞(シム・ウンギョン)、主演男優賞(松坂桃李)の3部門で、最優秀賞を獲得した映画。終盤に向かって、徐々に真実が明らかにされていく運びは、さすがでしたし、私には、情報機関「内調」の若き官僚を演じた松坂桃李の熱演がとりわけ印象的でした。
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 「森友・加計疑惑」「公文書改ざん」「レイプ不起訴疑惑」等々、現政権のウソと忖度、醜い不正と権力を振りかざした恫喝等々の闇に真正面から挑んだこの作品に、日本アカデミー賞がこうした評価を与えたことに、感動を覚えました。権力への迎合や忖度のない世界が、まだ残されていたという不思議な安堵感とでも言ったらいいのでしょうか。
DSC04079 (2).JPG   写真   しんぶん赤旗
 東京新聞の望月衣塑子さんの「新聞記者」から着想を得てプロデューサーの河村光庸さんが発案。藤井道人監督が、見事な作品に仕上げました。
DSC04078 (2).JPG   写真   東京新聞
 先日、改めて松本清張の「深層海流」(1962年)という小説を読みました。併せて、「現代官僚論」のなかの「内閣調査室論」(1964年)=こちらはすべて実名での暴露になっています=も読んでみました。どちらも「内閣情報調査室」の隠微な活動を暴露した作品です。古い作品ですから、内調も今とは機構も陣容もだいぶ違うのでしょうが、本質は変わらない、というより安倍政権のもとではむしろ、情報組織としてのその本質を先鋭化させているものと思われます。

 国民を監視し、権力の維持のためには、どんな嘘も謀略も厭わない。国民の税金をふんだんに使って、そんな任務にまい進している組織があるというのは、何とも恐ろしいことです。

 映画では、「内調」の上司が、腐敗した任務に葛藤する若き官僚(松坂桃李)にこう言い放ちました。「この国では、民主主義は形だけでいいんだ」と。そんな権力を、私たちは決して許さない。そのために声を上げ続ける。

治安維持法犠牲者に謝罪・賠償を求める請願署名にご協力を


 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の関東ブロックの会議があり、参加してきました。議題は、国会請願署名の推進。国会請願は、毎年5月に実施しています。(今年は、5月14日)

 請願項目は、①国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。②国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。③国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。の3点です。

 治安維持法は「1925年に制定され、当初は共産主義運動への適用とされたが、次第に知識人、市民、宗教家はじめ全国民に。そして言論や思想の自由をはじめ、反戦平和や民主主義を求める人々を逮捕・投獄・拷問・虐殺し、国民を侵略戦争に駆り立てました。」(治安維持法国賠同盟制作の署名推進リーフから)
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 国賠同盟の調査によれば、その犠牲者は、小林多喜二をはじめ警察署などでの拷問で虐殺されたもの93人以上、千葉県出身の飯島喜美など拷問・虐待・病気などで獄死させられたもの460人余、送検者は6万8274人にのぼっています。
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 しかし、これだけの犠牲を強いておきながら、未だにこれら犠牲者に対して、日本政府は、賠償どころか何らの謝罪もしていません。それどころか、2017年6月、衆院法務委員会での日本共産党畑野君枝議員の質問に対して、金田勝年法務大臣(当時)は、「(同法)は、適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要」と、言い放ちました。

 戦前の暗黒政治とその中核にあって国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への無反省を示す重大発言です。同時に、こうした閣僚答弁を用意した安倍政権が、戦前の暗黒政治の時代そのままの姿勢にあることを改めて暴露することにもなりました。
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 治安維持法国賠同盟が取り組む国会請願署名の運動は、したがって、単に過去の過ちを糾すというだけでなく、戦前美化と回帰をめざし、改憲を狙う安倍政権と真っ向から対決し、その野望を打ち砕いていく、極めて現代的な課題でもあります。

 毎年取り組んでいる、この黄色い署名に、今年もぜひ大いにご協力をいただければと思います。

市民と野党の共同の新聞、「赤旗」のお勧め

 政治に春を呼ぶために、「市民と野党の共闘」をさらに前進させ、安倍政権に代わる「野党連合政権」を実現するために、その「共同の機関紙」ともいうべき、しんぶん赤旗を何としても前進させたいと、今日は午後から、中村きみえ市議とともに地域を回りました。

 お留守で会えなかったりしたところもありましたが、終わってみれば、日刊紙を4部、日曜版も4部増やすことができました。一回の行動で合わせて8部の読者拡大は、久しぶりのことです。

 さてこれから行動開始という時に遭遇した民主団体の役員さん。関連団体で日曜版の購読を約束してくれました。日刊紙の危機的な状況を訴えたところ、2時間ほどして携帯に電話が入りました。「知人に訴えて、日刊紙を購読してくれることになった」というのです。「たいへんなんだなぁと思ったから」とのこと。熱が伝わったようです。なんとありがたいことでしょうか。

 また、ある日曜版の読者のお宅では、私のこともよく覚えていてくれて、「二人そろってお疲れさまです」と、快く日刊紙も購読してくれることになりました。話が終わって、帰ろうとすると、「こんなによく動いてくれる議員はいませんからね。応援してやってくださいね。よろしくお願いします。」と、声をかけられました。中村きみえ市議の日ごろの活動を高く評価してくれているようです。「はい、そうですね。わかりました。」と、私。

 お留守だったところには、中村きみえ市議が名刺と資料を入れてきます。そこから近所の党員のところに電話が入り、日曜版の申し込みをしてくれるということもありました。

 おかげさまで、中村きみえ市議の地域も、花見川区も、地区委員会、県委員会もしんぶん赤旗の前進で3月のスタートを切ることができました。