治安維持法犠牲者に謝罪・賠償を求める請願署名にご協力を


 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の関東ブロックの会議があり、参加してきました。議題は、国会請願署名の推進。国会請願は、毎年5月に実施しています。(今年は、5月14日)

 請願項目は、①国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。②国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。③国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。の3点です。

 治安維持法は「1925年に制定され、当初は共産主義運動への適用とされたが、次第に知識人、市民、宗教家はじめ全国民に。そして言論や思想の自由をはじめ、反戦平和や民主主義を求める人々を逮捕・投獄・拷問・虐殺し、国民を侵略戦争に駆り立てました。」(治安維持法国賠同盟制作の署名推進リーフから)
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 国賠同盟の調査によれば、その犠牲者は、小林多喜二をはじめ警察署などでの拷問で虐殺されたもの93人以上、千葉県出身の飯島喜美など拷問・虐待・病気などで獄死させられたもの460人余、送検者は6万8274人にのぼっています。
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 しかし、これだけの犠牲を強いておきながら、未だにこれら犠牲者に対して、日本政府は、賠償どころか何らの謝罪もしていません。それどころか、2017年6月、衆院法務委員会での日本共産党畑野君枝議員の質問に対して、金田勝年法務大臣(当時)は、「(同法)は、適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要」と、言い放ちました。

 戦前の暗黒政治とその中核にあって国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への無反省を示す重大発言です。同時に、こうした閣僚答弁を用意した安倍政権が、戦前の暗黒政治の時代そのままの姿勢にあることを改めて暴露することにもなりました。
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 治安維持法国賠同盟が取り組む国会請願署名の運動は、したがって、単に過去の過ちを糾すというだけでなく、戦前美化と回帰をめざし、改憲を狙う安倍政権と真っ向から対決し、その野望を打ち砕いていく、極めて現代的な課題でもあります。

 毎年取り組んでいる、この黄色い署名に、今年もぜひ大いにご協力をいただければと思います。