ショック!愛車に傷


 今日は午後から、「しんぶん赤旗」の読者を増やそうと、中村きみえ市議の事務所へ。事務所では、Tさんが留守番を兼ねて、お仕事をしていました。

 間もなく中村市議が到着。簡単な打ち合わせの後、Tさんに見送られて事務所を出ました。

 例によって、中村市議の道案内で私が運転。外出自粛のなかですが、訪問先では中村市議が、心配ごとや困りごとなどの相談を受け、千葉市の状況などを伝えます。近所の交通安全対策への要望なども出され、おかげさまで、数か月先からの約束を含めて2軒のお宅で日曜版をご購読いただくことができました。

 しかし途中、細い道を曲がろうとして、角のコンクリートに愛車を擦ってしまいました。(痛々しい傷を見て、落ち込みました。中村議員にも、気を遣わせてしまいました。)こんなことは、滅多にないことですが、注意力が散漫になっていたようです。

コロナまで改憲に利用するのか!


 今日は、19日。本来なら、「市民アクション花見川」による19行動の日。残念ながら、「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」の宣伝・行動も、新型コロナウィルスのために中止せざるを得ませんでした。

 この間、2/29には、千葉2区市民連合が計画していた総がかり行動実行委員会の高田健共同代表の講演会が、3/21には、千葉県市民連合が計画していた中野晃一上智大学教授の講演会が、さらには、3/29の2区市民連合のJR津田沼駅での宣伝・署名行動、4/9の同世話人会等々、相次いで中止のやむなきに至っています。

 ご承知のように昨年の参院選で、国民は改憲勢力を3分の2割れへと追い込みました。にもかかわらず安倍首相は、今年の通常国会冒頭の施政方針演説で、「未来に向かってどのような国をめざすのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任」「歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこう」などと、改憲への露骨かつ異様な姿勢を示しました。

 首相には、憲法擁護義務があります(憲法99条)。施政方針演説は、行政府の長たる首相としてのものであり、それが立法府である国会に対して行うものです。「私たち国会議員の責任」と言うのも、また国会の機構である憲法審査会に檄を飛ばすのも、まったくの誤りであり、憲法も三権分立もわきまえない無知な暴論というべきものです。

しかし今、日本のみならず世界中がコロナ対策に全力をあげているときに、こともあろうにそれを奇貨として安倍政権とその補完勢力は、改めて改憲策動を強めています。補完勢力の維新などは、さかんに「緊急事態条項」を憲法にと、改憲推進の質問を繰り返しています。

 自民党など改憲勢力が狙っているのは、9条に自衛隊を書き込み、自衛隊を米軍の目下の同盟軍として世界中どこででも武力行使ができるように、戦争のできる国にすることと並んで、この「緊急事態条項」を創設することにあります。

 自民党のたたき台案には「第73条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。」とあります。つまり、国会に諮らず、首相や内閣が勝手に法律を作ることができるということです。「大規模な災害」とは、自然災害だけを指すものではありません。事実、2004年に制定された「国民保護法」には、「武力攻撃災害」(2条4項)という規定があります。「戦争」も「災害」に含まれる可能性は大きいと言わなければなりません。

 戦争という事態になれば、まず市民の言論や表現の自由をはじめさまざまな自由や権利を制限することが想定されます。軍の円滑な行動が優先され、土地や建物の接収、医療関係者、建築・土木、あるいは輸送の関係者等の徴用という事態も想定されるでしょう。戦争遂行のために、これらの措置を速やかに執るには、首相や内閣に無制限の権限を認める「緊急事態条項」が必要だということでしょう。

 かつてヒットラーは、ワイマール憲法のもとで、この緊急事態条項を悪用し、反対勢力を大弾圧し、独裁政権への道を突き進みました。安倍首相の盟友・麻生副総理は「ナチスに学べ」と言いますが、まさにこんなことを学んでいるとすれば、国民はたまったものではありません。

 困難な時期ではありますが、全国市民アクションが呼びかける「改憲発議に反対する全国緊急署名」をおろそかにするわけにはいきません。
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電話で「しんぶん赤旗」購読のお願い


 今日は土砂降りのなか、午後から中村きみえ市議の事務所にお邪魔しました。Tさんが淹れてくれたお茶を飲みながら、中村きみえ市議とともに電話でコロナの影響や要望を聞きながら、「しんぶん赤旗」購読のお願いをしました。

 私の教え子も含め、ずいぶん久しぶりの人もいましたが、電話を喜んでくれ、営業が自粛になり、ずっと家にいるが、補償のことも先の見通しも立たなくて困っていることなど、率直な話も伺いました。

 コロナ感染のたいへんな状況が続いていますが、安倍政権の後手後手の対策では、住民の不安は大きくなるばかりです。安倍政権、自民・公明の政府与党は、世論と野党の一致した要求に、一世帯30万円という愚策を撤回し、一人10万円の支給へと舵を切りましたが、しかし、感染者を受け入れる医療機関の経営的にも大きな負担に応える財政的支援や介護・福祉施設の損失補償、感染防止のための資機材の優先的供給、何より検査体制の抜本的改善・強化などなど、きわめて不十分な対応が目立ちます。

 国民の命と暮らしを守るために、世論で政治を動かし、対策を万全なものにしていくためにも、いま「しんぶん赤旗」の果たす役割は重大です。おかげさまで、中村きみえ市議と合わせて3人の方にご購読いただくことができました。

衆院静岡4区補選、野党統一候補がんばれ!

 昨日、衆院静岡4区の補欠選挙が告示された。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、社保が推薦する野党統一候補の田中けん候補(42)が、清水駅前で第一声を上げた。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、市民連合の人たちが、応援に駆け付けたという。

 「田中候補は、新型コロナウィルス感染対策に触れ『明日の生活をどうしようか困っている人たちのことを考えるのが政治のやるべきこと。自粛と補償はセットだ』と述べ、『国民に寄り添ったコロナ対策を打ち出すためにも、一緒になって政治を変えていかないといけない』と強調」したという。(本日付け「しんぶん赤旗」)
DSC04131 (2).JPG   写真   4/15付け「しんぶん赤旗」
 次の総選挙での野党共闘の本格的な前進のためにも、そして新しい政治を実現していくためにも、若い田中けん候補に何としても頑張ってほしい。

 さて、この選挙には、4人の新人候補が立候補しているが、NHKから国民を守る党の候補は、野党統一候補と全くの同姓同名、漢字も読み方も同じだという。

 静岡県の選管によれば、投票用紙に、氏名に加えて年齢も記入してもらうことでどちらの候補者の得票か区別する、年齢の記入がなく区別できない場合は「案分票」として、得票割合に応じて振り分けられる、とのことだ。
DSC04130 (2).JPG   写真   4/15付け「東京新聞」
 先日もNHKへの嫌がらせで物議をかもしたN国の立花党首は、記者会見で「選挙期間中に候補者本人は一切、静岡に入らない」と述べたという。(本日付け「東京新聞」)

 同紙は社説で、「あえて擁立する必要があったのか。選挙は自由だとはいえ、甚だ疑問だ。」と書いた。この疑問は、多くの国民に共通するものだろう。仮に、選挙・投票を混乱させようなどという意図があったとしたら、それは議会制民主主義への重大な挑戦であり、この国の民主主義を破壊する許されざる行為だ。

森田知事よ、無いのは県民を守る断固たる意志と知恵なのではないか

 千葉県の森田知事も、ようやく東京都などと足並みをそろえて営業自粛要請に踏み出すと表明した。しかし、「東京都は財政力が違う」などと、補償については後ろ向きの姿勢だ。しかし、本当にお金がないのか。無いのは、感染拡大を防止し、県民の命とくらしを守る断固とした意志と知恵なのではないか。

 今年度の千葉県の財政規模は、約1兆8195億円だ。この緊急事態に、そのなかから県民の命と暮らし、営業を守る予算を捻出できないはずはない。

 国に対して補償のための財政措置を強力に求めることはもちろんだが、同時に当面、そのための県債発行(借金)を認めさせること。では県の借金をどうやって返済していくのか。いくらでも方法はある。まずは、地方税法で認められている「法人事業税」の超過課税に踏み切ること。安倍政権による法人税の相次ぐ減税で、県に入る法人事業税も大きく減少した。それでも、今年度の見込み額は、1370億円だ。地方税法では、標準税率が決められているが、同時に、地方の実情によって2割の上乗せ、つまり超過課税が認められている。仮に、資本金1億円以上の大企業に2割の超過課税を実施するとおよそ190億円から200億円ほどの増収になる。その分、地方交付税が減らされるかというと、それはない。地方交付税は、標準税率で計算されるからだ。つまり、超過課税分は、まるまる県の財源となり増収となる。おそらくは、数年で、返済の原資は確保できるのではないか。知事がその気になりさえすれば、すぐにでも実現できる。

 同時に、今年度予算の中身をみても、文字通り「不要不急」の見直すべき事業がたくさんある。

 まず、建設事業。1586億円が計上されている。北千葉道路や圏央道などの大型道路建設など、文字通り不要不急の事業を徹底的に精査すべきだ。そして、見直し・先送りできるものは思い切ってコロナ対策に回すべきだ。

 オリンピック・パラリンピック関係とアクアラインマラソンで、20億円以上が計上されているが、どちらも延期・中止になっている。これも、当面必要のないお金だ。

 さらに特別会計でも、つくばエクスプレス沿線開発に、今年度も三つの区画整理事業で約102億円が計上されている。この際、徹底的に見直すべきだ。他にも、千葉県に立地する企業に対する補助金が8.1億円ある。

 要するに、財源を捻出しようと思えばできるということだ。知恵を働かせることだ。そして、感染拡大を何としても食い止めることだ。県民の命と暮らしを守り抜くことだ。県政を預かる者に、本当にその気があるのかどうか、今それが試されている。

「緊急経済対策」108兆円のごまかし

 「外出自粛」の要請に応えるまでもなく、腰を痛めて歩くこともままならない状態が続いていました。ようやく、椅子に座ってパソコンに向かうことができるようになりました。

 さて、コロナ。政府は「緊急経済対策」108兆円とぶちあげるが、その中身たるや、お得意のごまかしに満ちた恥ずかしくなるようなお粗末さだ。108兆円のうち、2020年度の一般会計補正予算は、わずか16兆7千億円でしかない。特別会計の1兆9千億円を加えても、18.6兆円だ。「世界最大規模」が聞いて呆れる。

 あとは、昨年12月の「経済対策」の未実施分6.4兆円、地方自体支出の2兆円、企業への融資枠(財政投融資)12.5兆円など。大きいのは、これらを呼び水にして動く民間の支出が42.7兆円、そして企業の納税や社会保険料の支払い猶予の見込みが26兆円。貸し出す金も支払いを待ってやる金も、民間の支出も一切合切を含めての108兆円だ。

 だから、日本共産党が求め、全国知事会が求め、営業自粛で協力する業者のみなさんが切実に求める「営業損失についての補償」にも、まったく後ろ向きの冷たい姿勢を貫いている。

 全国知事会は、「緊急事態宣言」を受けての「緊急提言」で、「イベント等の開催や事業活動の自粛など感染防止のための協力要請に対する補償等」として「国においては、中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること」と強調している。

 全国の知事は、圧倒的に保守の人たちだ。「自粛要請と補償は一体で」というのは、政治的立場を超えた共通の要求になっている。これ以上の感染拡大を本気で食い止めようとするなら、日本共産党の志位和夫委員長が言うように「自粛要請に伴う事業者・個人の直接・間接の損失に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償」を大原則にすべきだ。

私たちの年金積立金17.5兆円が失われた


 今日の「しんぶん赤旗」1面と3面に、衝撃的な記事が掲載された。この1月から3月の四半期だけで、私たちが積み立ててきた年金資産が、17.5兆円も失われたというのだ。誰が、責任を取るのか。
DSC04127 (2).JPG   写真   4/4付「しんぶん赤旗」から(下の写真も)
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産は、昨年12月末時点で約170兆円。それはもちろん、私たちが収入の中から納め続けた「年金掛け金」が積み立てられてきたものだ。そして言うまでもなく、将来の年金給付の財源だ。だからこそ、何よりも安全確実な運用が求められている。その大切な国民の資産が株に投入され、大損失、大穴をあけているというのだ。

 GPIFは2014年10月、それまでは12%だった国内株式、外国株式の比率をそれぞれ25%に倍増した。内外合わせて年金資産の50%が、株に投じられることになった。言うまでもなく、株価対策を最優先する安倍首相の肝いりだった。
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 何よりも安全確実な運用を求められる年金積立金の半分をリスクの高い株式で運用するなどというGPIFの手法は、世界的にみても異常なもの。あのアメリカでさえ、公的年金の積立金は、全額、安全な国債で運用されていて、株式には1ドルも投入されていないという。

 私たち国民の大事な資産を株価対策のために、リスクにさらし続けていいのか。ただでさえ少ない年金給付を削り続ける一方で、その大事な資産をこんな危険な運用で失うなどというのは、断じて許せない。一部巨大企業の利益のために、私たち国民の資産を犠牲にするな。安倍首相に、私たち国民の年金資産まで私物化させるわけにはいかない。

本物のジャーナリズム「しんぶん赤旗」のご購読を

 今日も、中村きみえ市議のお声がかりで「しんぶん赤旗」の読者を拡大する行動へ。事務所に着くと、当番のKさん。「もうそろそろ帰ってきます」の言葉通り、間もなく、読者拡大の行動に出ていたTさん、Hさん、そして中村市議が帰ってきました。

 中村市議は、この間の活動のなかで、市議会へ提出する「子ども医療費負担増の撤回を求める」署名などと併せて、わが治安維持法国賠同盟が取り組む国会請願署名も集めてくれていました。数えてみたら、66筆。拝むようにしていただきました。

 さて、訪問。私の教え子(といってもそろそろ還暦ですが)のお宅では、80代になってまだまだお元気なご両親が出迎えてくれました。

 地域のさまざまな出来事や要望が次々と語られます。だいぶ長時間の対話になりました。3種類の署名をいただき、「しんぶん赤旗」の日曜版の購読をしていただき、最後は、私たちの車が出るまで、お二人そろってお見送りいただきました。ありがたいことです。

 私たちの行動では、結局、日曜版を2部増やすことができましたが、政権やスポンサーの大資本に忖度した報道、本質から目を逸らすボカシの報道に終始するメディア状況のなかで、国民の立場に立った真のジャーナリズム「しんぶん赤旗」が果たす役割は重大です。その役割の重大さに見合う発行部数にまで引き上げたいし、少なくとも部数の減少で発行の継続が危ぶまれるなどという状況は、突破しなければと思います。

 ご協力をよろしくお願いします。