中村きみえ市議とともに「しんぶん赤旗」のお勧め

 今日は午後から、日本共産党の中村きみえ市議の事務所へ。1部でも「しんぶん赤旗」の読者を増やし、「発行の危機」をなんとしても突破して、本物のジャーナリズムを守り切らなければなりません。

 事務所にはKさんがいて、お茶を入れてくれたり、おいしそうな大福をすすめてくれたり。血糖値を気にしながら、気が付けばやっぱり手を伸ばしていました。

 そのうち、中村市議が到着。Kさんの激励を受けながら事務所を出ました。例によって、私が運転。

 しかし、お留守だったり、快く3種類もの署名に応じてくれたりはしても、なかなか購読には至りません。ようやく、最後のお宅で日曜版の購読をお願いすることができました。
DSC04160 (2).JPG   31日付、「しんぶん赤旗」の日曜版
 「桜」問題のみならず、コロナ危機のなかで、草の根の声を吸い上げ、「10万円給付」や「医療関係への補助制度」の実現をはじめ、道理のある政策提言で次々と事態を動かしてきた「しんぶん赤旗」の役割と威力は、実に大きい。

 野党共闘のなかでもいま、「しんぶん赤旗」の取材力と情報網が共同のたたかいを進めるうえで貴重な役割を果たしています。一人でも多くに方々に、まともな政治を願う国民共同の情報紙・展望を示し元気を届ける機関紙として、購読してほしいものです。

黒川氏「訓告」の不自然、徹底追及を


 黒川検事長の「訓告」をめぐる森法務大臣と安倍首相の発言。日本語をふつうに解する人なら、食い違いは明白だ。

 森法務大臣は、こう言っている。「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」(22日の記者会見)

 解説は要らないと思う。処分は、内閣が決定した。それを法務大臣が検事総長に伝えた。そして検事総長が訓告処分にすると森法務大臣に返事をした、ということだ。
DSC04159 (2).JPG   5/26付け「しんぶん赤旗」の1面

 しかし、安倍首相は「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」と答弁している。(22日、衆院厚労委)

 こちらは、検事総長が処分を決めて、首相は了承しただけだ。

 「訓告」があまりにも軽い処分だとの国民からの厳しい批判に、内閣が動揺している。国民の批判は当然だ。人事院の「懲戒処分の指針について」では、国家公務員が賭博をした場合の処分の標準例は「減給又は戒告」「常習として賭博をした職員は、停職」とされているという。黒田氏の賭け麻雀は、明らかになっただけで3年は続けられていた。常習だ。しかも、同指針では「非行行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」「非行行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」は、標準例より重い処分とすることが考えられるとしている。これも、黒田氏に当てはまる。
DSC04158 (2).JPG   5/26付け「しんぶん赤旗」の2面
 黒田氏が、懲戒処分になって困るのは誰か。懲戒処分となれば、黒田氏の定年延長を決めた閣議決定を撤回せざるを得なくなる。当然、首相の責任が問われる。そうなれば、せっかく手に入れようとした検察人事への介入、「どんな犯罪ももみ消してくれる検事総長を」の狙いがフイになる。困るのは、安倍首相だ。

 国民の多くは、おそらく安倍首相の答弁をまともには受け止めていないだろう。これまでも私たちは、さんざん安倍首相のウソと責任逃れにうんざりさせられてきた。

 野党は国対委員長連絡会で「首相出席の集中審議」を求め、「徹底追及」することを決めた。一致結束して、徹底してこの国の膿を出し、洗浄してほしい。

安倍内閣の支持率27%と毎日新聞


 毎日新聞の今日23日の世論調査、安倍内閣の支持率が27%にまで急落した。不支持率は、64%とのこと。政権末期の数字だ。

 同じ調査で、東京高検の黒川検事長への処分については「懲戒免職にすべきだ」が、52%と半数を超えている。「訓告」などという痛くもかゆくもない処分でお茶を濁すなどということでは、国民はとうてい納得しないということだ。

 閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めた安倍内閣の責任については「安倍首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。毎日新聞は「合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。」と報じている。

 それでもまだ安倍首相は、黒川氏の定年延長の閣議決定を撤回しようとはしていない。みずからの数々の犯罪と訴追から逃れるために強行した立法権の侵害、三権分立の破壊、恣意的人事を反省しようとはしていない。閣議決定は、再び同じように官邸が検察人事を我がものとするために必要と踏んでいるのだろう。

 おそらくこの人には、どんなに道理を尽くして説明しても、国民主権も民主主義も、この国が法治国家だということも理解できないのだろう。こういう人物にいつまでも国の舵取りをさせておくわけにはいかない。莫大な国の財布を預けておくわけにはいかない。

 閣議決定を撤回させ、検察庁法案を廃案にし、安倍内閣を終焉させなければならない。

黒川検事長は即刻辞任を

 呆れてものも言えない。しかし、言わなければ思いが伝わらない。安倍内閣が、立法権を侵す閣議決定をしてまで検事総長への道を開こうとしていた黒川弘務・東京高検検事長が、緊急事態宣言のなか、こともあろうに産経の記者、朝日の元記者と、賭け麻雀に興じていたというのだ。
DSC04156 (2).JPG   東京新聞5/21付け
 こんなときには、川柳か狂歌に託すしかない。

 「犯罪を もみ消すその手で 賭け麻雀」

 「賭け麻雀 『よし』とは閣議で 決められず」

 「どす黒き 川の澱みに 身を隠す 策に溺れて 止まるシンゾー」

DSC04157 (2).JPG   しんぶん赤旗5/21付け
 とにもかくにも、日本共産党の小池晃書記局長が言うように、事実なら「即時、辞任するべきだ」し、黒川氏の定年延長がなくなれば、いよいよ立法事実がなくなるのだから、検察庁法改定案の「役職定年の特例延長を削除・撤回すべきだ」。しかも、法解釈を変えて、閣議決定までしてこんな人物の定年延長をした安倍政権の責任はきわめて重大だし、その責任が問われなければならない。

不破哲三さんの妻・七加子さん死去の報によせて

 私が敬愛してやまない不破哲三さん。その奥さんの上田七加子さんが亡くなられた。今日の「しんぶん赤旗」訃報欄で知った。享年91歳とのことだ。
DSC04154 (2).JPG「しんぶん赤旗」の訃報欄
 不破さんは、無類の愛妻家だったように思う。不破さんの著書には、たびたび七加子さんとの写真やエピソードが掲載されてきた。

 「不破哲三 時代の証言」(中央公論新社、2011年)は、「自らの歩んだ半生と目撃してきた時代を語る」という本だけに、若き頃のお二人の貴重な写真が載っている。1950年のメーデーのときの二人は、いかにも初々しいし、不破さん(本名は、上田建二郎さん)のうれしそうな顔が印象的だ。
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 1956年、結婚して2年ほど経ったころの自宅前でのお二人は、少し落ち着いたさわやかな若夫婦という感じだ。
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 「日本共産党史を語る(上)」(新日本出版社、2006年)には、冒頭に、党創立大会が行われた東京・渋谷の民家の跡地を訪ねたお二人の写真が載っている。
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 「歴史から学ぶ」(新日本出版社 2013年)では、冒頭の「はしがき」に、「最後に私事になりますが」と断り書きをして、「今年二〇一三年は、私たちの結婚六〇周年の年にあたります。結婚した時はまだ若く、六〇年後などは遠い将来のこと、その時互いが元気でいるかどうかなど、夢にも考えない二人でした。(中略)これからも、たがいに可能な仕事に力をそそぎつつ、生ある限り、同じ道を歩む同志・戦友として共同の意志と意欲をもって努力することを述べて、この本を結婚六〇周年の記念の書とすることをご了解いただきたいと思います。」と書いている。

 優しい人なんだなぁ。七加子さんを愛しているんだなぁ。素晴らしい夫婦だなぁ、と感激したことを覚えている。

 昨年、2019年に出版された「資本論のなかの未来社会論」(新日本出版社)でも、「はじめに」のところにこうある。「最後に、私ごとになりますが、今年二〇一九年は、私たち夫婦にとっては、婚約七〇年に当たる年となります。私が一九歳で大学に入学した最初の年、妻七加子は二〇歳で党の区委員会ではたらきはじめた年でした。当時は、何十年も先のことなど、とても考えられない二人でしたが、それ以来の七〇年間、曲折の時期を経ながらも、同じ政治的隊列にあって活動し協力しあってきたことを、なによりもうれしく思っています。(中略)共に過ごした年月をふりかえりながら、この年に世に出るこの書を、私たち夫婦の婚約七〇年の記念の書とすることに、読者の皆さんのご寛容を願うものです。」

 同志であり、戦友であり、同じ隊列で協力しあってきた、かけがえのない人を失って、さぞや力を落とされているのではないでしょうか。心からお悔やみ申し上げると同時に、(「前衛」の連載は6月号で終了しましたが)引き続き、不破さんの論文・著作を心待ちにしている者がいることをお伝えして、お二人への言葉としたいと思います。

国民世論の勝利!今国会での「検察庁法改定」見送り

 安倍内閣と与党は、20日にも採決強行との構えを一転、今国会での検察庁法改定を見送る方針を固めたとのこと。まっとうな政治を願う国民世論の大きな勝利であり、この国民的経験は、これからの日本の政治にとってきわめて重要な画期となることは間違いない。

 15日の検察OBのみなさんに続いて、今日は、特捜検事OBの38人が名を連ねて、「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」と、厳しい反対の意見書を森法務大臣に提出した。

 法改定見送りは国民世論の勝利だが、しかし安倍内閣は、これを撤回したわけではない。継続審議にして、秋の臨時国会で仕切り直しを図るという。この国の民主主義のために、警戒を緩めるわけにはいかないし、そもそもいつまでも安倍内閣をそのままにしておくわけにはいかない。

 当面は、コロナ禍の収束、国民の命と暮らしを守ることに全力をあげなければならないが、安倍政権が、検察まで私物化して逃げ切りを図ろうとした「森友・加計」「桜」「河井前法相・案里夫妻の公選法違反事件」を徹底解明しなければならない。そして、ウソのないまともな政治を実現していかなければならない。

「検察庁法改定反対」検察OBのみなさんの良識と勇気に敬意

 一昨日15日。元検事総長や最高検検事、高検検事長や法務省官房長ら、錚々たるメンバーが、検察庁法改定案に反対する意見書をまとめ、森法務大臣に提出した。

 意見書はまず、「閣議決定による黒川氏の定年延長は、検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない」と指摘する。(5/16付け「しんぶん赤旗」から。以下同じ。)
DSC04145 (2).JPG   「しんぶん赤旗」の1面
 そのうえで、「検察官は公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。政財界の不正事犯も当然捜査の対象になる。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば、日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。」と、重大な危惧を表明。
DSC04147 (2).JPG   「しんぶん赤旗」の3面
 安倍首相が、黒川氏の定年延長について、国家公務員法の解釈を変更したと述べたことについても、「本来、国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更した宣言であって、(中略)近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と、厳しく批判。

 さらに今回の法改正について、「検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図していると考えられる」と指摘。「黒川検事長の定年延長の閣議決定、検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察組織を弱体化して、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動き」だと、断じている。
DSC04148 (2).JPG   検察OBのみなさんの意見書(抜粋)「しんぶん赤旗」より
 意見書は最後に、「心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声をあげて、これを阻止する行動に出ることを期待してやまない。」と、私たちにも檄を飛ばしている。

 検察畑の重鎮たちの言葉だけに重みを感じると同時に、その勇気と良識に心から敬意を表したい。「しんぶん赤旗」の同じ紙面には、全国の弁護士会の9割が、検察庁法改定に反対を表明していることが報道されている。

治安維持法国賠同盟が検察庁法改定に抗議の声明


 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、14日、中央本部増本一彦会長名で、検察庁法改定に抗議する声明を発表。昨15日の「しんぶん赤旗」にも紹介された。

 声明は、「治安維持法体制下の『思想検察』の復活狙う検察庁法の改定に断固反対する」と題するもの。
DSC04143 (2).JPG   写真   抗議声明を伝える15日付「しんぶん赤旗」
 声明は「検察官は、犯罪の捜査と指揮権があり、公訴を提起して処罰を求め、また法の執行を監督し、国の訴訟代理人になるなど、国家社会の法の支配について強い権限を付与されています。それ故に、政治権力からの『厳正中立』が求められる」としたうえで、今回の内閣が検察の人事権を握る改定案について、「内閣または法務大臣が『定年延長』をエサに検察官の出世競争をあおり、政権への奉公を勤務評定して、政権に奉仕する検察体制を構築しようとしている」と、厳しく批判。

 その本質について「これは、治安維持法体制下で特高警察を指揮して国民を弾圧した、戦前・戦中の『思想検事』体制の再現を狙っているもの」であり、安倍政権、およびその与党が「9条改憲・非常事態宣言導入を企て、『戦争する国づくり』のために強行した特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法などの執行体制としての『検察体制の思想検事化』を強行するもの」と、断じている。

 そして「国民の怒りの声に耳を傾け、直ちに法案の撤回を強く要求する」と、結んでいる。
DSC04144 (2).JPG   国賠同盟の声明
 戦前・戦中、治安維持法のもとで、小林多喜二をはじめ93人以上の人々が、残虐な拷問で虐殺された。千葉県出身の飯島喜美をはじめ460人余が劣悪な環境と虐待のなかで獄死させられた。逮捕・投獄され、拷問を加えられた被害者は、数十万人に及ぶ。しかも、そうした戦前・戦中の人権弾圧に対して、世界各国が戦後、国として謝罪し、賠償を行っているにもかかわらず、ひとり日本政府だけは、未だにまったく何らの反省も、もちろん謝罪・賠償も行っていない。

 それどころか、2017年衆議院法務委員会で、この問題を取り上げた日本共産党畑野君枝衆議院議員に対して、安倍内閣の金田勝年法務大臣(当時)は、「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。」「したがって、治安維持法違反の罪に係る勾留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」と、治安維持法下の弾圧体制を正当化することさえしている。

 こんな内閣に、検察権力まで思いのままにさせるわけにはいかない。独裁への道を認めるわけにはいかない。いまを生きている者の責任として、大いに声をあげていかなければならない。

「『渡政』生誕・墓所の地」、「赤旗」旅欄にツルシカズヒコさん

 「しんぶん赤旗」の旅欄。ツルシカズヒコさん(文章)と奥様のワタナベコウさん(イラスト)のコンビによる記事をいつも楽しみにしている。今日はそのお二人が、千葉県は市川市、私たちの大先達である渡辺政之輔(1899~1928年)ゆかりの地を訪ねた記事が掲載された。
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 「渡政」の愛称で親しまれた渡辺政之輔は、市川市に生まれ、小学校卒業後、日本橋の酒店に奉公。1917年に家族とともに東京に移住し、亀戸のセルロイド工場で働くようになる。「以後、南葛(旧南葛飾郡)地域の労働者の組織化をはじめ、日本労働組合評議会などの中心人物として活動」「22年には創立直後の日本共産党に入党、中央委員や委員長を務め」た。(ツルシさんの記事から)

 あの小林多喜二が、上京直後に渡政と南葛労働会、亀戸事件の事績を訪ね、その後の作品に結実させたほど、渡政らの築いたたたかう労働運動、「南葛魂」と呼ばれたそれは、日本の運動の中心になった。しかし、1928年10月6日、党務で上海に渡っての帰途、台湾のキールンで警官隊に襲われ、自ら命を絶った。

 生家に近い安国院というお寺に、渡政はお母さんのてうさんとともに眠っている。毎年、命日の前後にそこで「渡辺政之輔を偲ぶ会」のみなさんが墓前祭をおこなっており、治安維持法国賠同盟千葉県本部も参加している。今回の旅のご案内も、「偲ぶ会」の阿部武弘さん、治安維持法国賠同盟の藤田廣登さんが務めている。
DSC04142 (3).JPG   写真   ツルシさんの奥様、ワタナベコウさんのイラスト
 ツルシさんがこの地を訪問先に選んだきっかけは、わが治安維持法国賠同盟千葉県本部が発行した「戦前の日本共産党と渡辺政之輔」(土井洋彦 著)を読んだことだというからうれしい。同書は、渡政没後90周年に、日本共産党中央委員会、学術・文化委員会責任者土井洋彦さんをお招きして記念講演をしていただいた、その講演録をもとにしたもの。早口の講演のテープ起こしに苦労したことを思い出す。

 旅欄の「おことわり」に、コロナで外出自粛要請が続くなか、「当分の間、紙面でお楽しみください」とあった。落ち着いたら、また訪ねてみたいと思っている。

今日の「しんぶん赤旗」に真庭の健ちゃんが・・・

 今日の「しんぶん赤旗」、社会面を見ているとよく知った顔が出ていた。県議時代に、たいへんお世話になった真庭企画の健ちゃんだ。真庭企画は、看板やのぼり、横断幕などいわゆる宣伝資材を作り、販売する会社。お父さんの代から、私の宣伝物は、すべてお世話になってきた。

 記事は、「命の現場に従事 ありがとう」の見出し。国際看護師の日の12日、「命の現場で働く医療従事者のみなさん ありがとう」の大きな看板を社屋に掲げたのだそうだ。
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 コロナの感染拡大で、さまざまなイベントが中止になり、看板やのぼりの注文がバッタリ途絶え、会社の経営もたいへんな状況のなか、「『医療従事者はたいへんな状況なのに、差別まで受けて悲しい。看板屋として何かできないか』と真庭さんは考え、看板を制作することを思いついた」と、記事にあった。

 記事にもあったが、真庭企画ではこの間、不足する医療用フェイスシールドを製作し、チラシも配られた。「手に入らなくて困っていた。チラシを入れてくれてありがとう」という、注文をくれた歯科医からの言葉も紹介されている。

 先般、日本共産党の中村きみえ市議が、ブログやフェイスブックに、そのフェイスシールドを紹介していた。シールド部分を上げ下げできる可動式のものが、一つ1000円(送料別)とのことだ。ご本人の了解をいただいて、その写真を紹介する。もちろん、モデルは、中村きみえ市議ご本人だ。
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 新聞の写真の健ちゃんは、いつものようにちょっと照れた顔だが、元気そうでホッとした。経営はたいへんだろうが、なんとしても頑張ってほしい。

検察庁法改定は、独裁政治への道


 世論の猛反発を踏みにじって、自民・公明の政府与党は、11日、検察庁法改定案の審議入りを強行した。言うまでもなくこの法案は、安倍首相に近い黒川弘務東京高検検事長を検察トップの検事総長に据えるために、同氏の定年延長を閣議決定したことによるもの。従来の法解釈を覆して、ときの政権が恒常的に検察人事に介入できるようにする仕組みを制度化するものだ。

 民主主義の保障のひとつでもある三権分立を破壊し、司法も立法もすべて行政の思いのままにできることになれば、これは独裁以外の何物でもない。だからこそ、有名芸能人や各界の著名人をはじめ、多くの国民が、立場を超えて抗議の声をあげているのだ。

 日本共産党の「しんぶん赤旗」は、今日も、この問題を詳細に取り上げている。一面では、野党4党首が検察庁法改定案に反対する動画メッセージを投稿したと報じた。
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 そのなかで、日本共産党の志位和夫委員長は、「検察には総理大臣をも逮捕できる強力な権力が与えられている。検察の人事に内閣が干渉・介入できるようになれば、日本は法治国家でなくなってしまう。」「コロナ収束のために力を合わせなければならない時に、火事場泥棒のようなやり方で法律を通すことは絶対に認めるわけにはいかない。みんなで『民主主義を守れ』の一点で力を合わせよう」と呼びかけている。

 立憲民主党の枝野幸男代表も「どんな権力者でも罪を犯せば処罰される。このまっとうな社会を守る最後の砦が検察だ」「検察庁法を改悪したら権力分立原則も立憲主義も破壊される」と批判している。

 日本共産党の小池晃書記局長は、記者会見で「総理の一存で自分の“お気に入り”の人物を据えることを可能にするもので、まさに“法の支配”を“人の支配”に変え、三権分立を脅かすものだ」と述べた。
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 独裁政治への危険な動きに、検察内部や裁判官、自民党国会議員からも批判の声が上がっているという。今日の「赤旗」では、「警察や検察と政治の関係には、政治は口を出さないという不文律があるのだ。政治が検察を握ったら独裁になる」とのベテラン衆議院議員の言葉が紹介されている。

 俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治も捻じ曲げないでください。この国を壊さないでください」とツイートした。演出家の宮本亜門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です。」とツイートした。声をあげた多くの俳優や歌手・タレントのみなさんの勇気と良識に心から敬意を表すると同時に、これらの声に連帯し、世論の力でこの無法な政治に何としてもストップをかけなければならない。

治安維持法国賠同盟の機関誌「不屈」の発送など

今日は、治安維持法国賠同盟(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟)の機関誌「不屈」の発送日。中央本部の諸会議や国会請願行動なども、新型コロナの影響で、すべて中止や延期。もちろん千葉県本部の理事会も中止が続いています。しかし、毎月の機関誌の発送は中止するわけにはいきません。

例によって、中央本部版と千葉県版を組み合わせ、帯封を巻き、あて名シールを貼り付けていきます。作業は、お互いに適当に距離を取って、黙々と進みました。

 手配りの分を仕分けして、あとは近くの郵便局へ。昼食後は、小松敦事務局次長の進行で三役会議。詳細なレジュメと資料が用意されるようになり、したがって、会議の時間も長くなりました。
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 恥ずかしい話ですが、この間、千葉県本部の組織管理の恐るべき杜撰さが明らかになり、煩瑣な作業でしたが、思い切って会員名簿の整理を行った結果、実体のない会員が相当数いることが明らかになりました。これは三役を中心とする役員の責任。何とか取り返そうと奮闘した結果、4月1日までの短期間に40名の会員拡大ができました。

 さらにその後、11人の会員を増やすことができました。今月中には、なんとか最高の現勢を取り返したいと思っています。(あと20名ほど)

 今月の「不屈」中央版にも、こうした取り組みについての小松敦事務局次長のレポートが掲載されています。

 小説「1928年3月15日」で、当時の特高警察を中心とした絶対主義的天皇制の言語に絶する暴力的思想弾圧を告発した小林多喜二が、小説で描いたような残虐な拷問によって虐殺されたのが1933年でした。いま、わが同盟の理事でもある藤田廣登さんの著書「時代の証言者 伊藤千代子」を原作に映画化(仮題「伊藤千代子の生涯」)がすすめらけていますが、千代子は1929年、獄中で拘禁性の精神病を病み、1929年に24歳の生涯を閉じました。さらに、千葉県出身の飯島喜美は、1933年に獄死させられています。

 中国大陸への侵略から、アジア・太平洋戦争へと続く戦争の時代、その露払いのように徹底的な思想弾圧が行われました。その中心にあったのが、治安維持法でした。それからおよそ100年が経とうとしているいま、しかも、安倍政権のもとで、秘密保護法や現代の治安維持法といわれる共謀罪、さらには9条改憲が狙われています。三権分立をぶち壊して、何をやっても罪に問われないようにするために検察庁法の改定まで強行しようとしています。

 それだけに、「再び、戦争と暗黒政治を許さない」治安維持法国賠同盟の果たすべき役割は重大です。同盟は、この2020年代を治安維持法体制に歴史的決着をつける時代と位置付けて、さらに組織と運動を大きく育てていきたいと考えています。国に治安維持法が人権抑圧の悪法であったと認めさせ、治安維持法の犠牲者に謝罪と賠償を行わせていきたいと考えています。みなさんのご理解とご協力を切にお願いいたします。

中村きみえ市議とともに「しんぶん赤旗」のお勧め

 「しんぶん赤旗」の読者を増やそうと中村きみえ市議の事務所へ出かけようとしたら、車のエンジンがかかりません。愛車は、先日の擦り傷の修理中。代車の軽自動車です。

 中村市議に連絡すると、すぐに愛車の修理をお願いしている業者さん(中村市議が懇意にしている業者さん)を案内して、駆けつけてくれました。バッテリーがあがっているとのことで、ものの1分もかからずにエンジン始動。助かりました。

 1時間はエンジンを切らないようにと言われて、その小さな車で地域を回ることにしました。

 訪問先では、新型コロナの話はもちろん、仕事の話から家族の話、相談事まで、中村市議が見事に対応していきます。行政の仕組みや現状を実によくつかんでいます。私はときどき、相槌を打つ程度。

 普段、なかなかお会いできないお宅にということで対話も長くなり、数多く回ることはできませんでしたが、それでも日曜版が1部増えました。うれしいことです。

 安倍政治が、国民の不安に応えるのではなく、コロナ禍を利用して、改憲や検察庁法の改定など、火事場泥棒的な姑息な政治に終始している今、コロナの問題をはじめ国民にとって必要な情報を伝え、政治・国会の報道はもちろん、諸団体や各地の住民のみなさんの運動を励まし、問題解決の道、まっとうな政治への道筋を示す「しんぶん赤旗」の果たす役割が、ますます重要になっています。

コロナに加えて相次ぐ「緊急地震速報」

 昨夜、寝入りばなにスマホからけたたましく不安を煽る警報音。「緊急地震速報」だ。時計は、午前2時少し前。とりあえず、安全なはずの居間へ移動して、テレビをつける。

 ゆらゆらと気持ちの悪い揺れは、幸い短時間で終息した。テレビの速報では、千葉市の直下辺りが震源で、マグニチュードは5.0。最大震度は4とのこと。被害もなく、ひとまずはほっとした。

 4日には、やはり千葉を震源とする最大震度4の地震があった。午後10時ごろ、スマホの警報音に身構えた。

 他に、茨城を震源とする地震が相次いでいる。

 幸い、被害を出すような揺れにはなっていないが、「緊急地震速報」が重なると、不安になる。専門家も、この一連の揺れを心配し、南海トラフへの連動をも否定できないでいる。新型コロナに苦しんでいるさ中、大災害に見舞われたらと思うとぞっとする。

 およそ「先進国」としては、考えられないような「体育館」などでの「雑魚寝」の避難生活は、現下の状況ではとうてい許されない。救援活動も大きく制限されざるを得ない。ただでさえ、医療機関はどこも感染防御の資機材が不足している。介護施設の救援や避難をどうするのか。

 国民の命と暮らし・営業を守るために、思い切った予算の組み換えもできず、不要不急の軍事費に手をつけようともしない安倍政治に、その備えを期待することはできない。私たちは、私たち自身の命と暮らし、営業を守るために、それができる政治を一日も早く実現していかなければならない。