安倍内閣の支持率27%と毎日新聞


 毎日新聞の今日23日の世論調査、安倍内閣の支持率が27%にまで急落した。不支持率は、64%とのこと。政権末期の数字だ。

 同じ調査で、東京高検の黒川検事長への処分については「懲戒免職にすべきだ」が、52%と半数を超えている。「訓告」などという痛くもかゆくもない処分でお茶を濁すなどということでは、国民はとうてい納得しないということだ。

 閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めた安倍内閣の責任については「安倍首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。毎日新聞は「合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。」と報じている。

 それでもまだ安倍首相は、黒川氏の定年延長の閣議決定を撤回しようとはしていない。みずからの数々の犯罪と訴追から逃れるために強行した立法権の侵害、三権分立の破壊、恣意的人事を反省しようとはしていない。閣議決定は、再び同じように官邸が検察人事を我がものとするために必要と踏んでいるのだろう。

 おそらくこの人には、どんなに道理を尽くして説明しても、国民主権も民主主義も、この国が法治国家だということも理解できないのだろう。こういう人物にいつまでも国の舵取りをさせておくわけにはいかない。莫大な国の財布を預けておくわけにはいかない。

 閣議決定を撤回させ、検察庁法案を廃案にし、安倍内閣を終焉させなければならない。