メディア失格、フジ・産経の世論調査不正

 驚くべきニュースだ。いや、「やぱり」というべきか。フジテレビと産経新聞が、合同で行ってきた世論調査で不正が行われてきたというのだ。安倍政権とそれを支持する勢力の腐敗と堕落は、メディアにも及んでいた。
DSC04179 (2).JPG   「しんぶん赤旗」6/20付け

 両社によれば、不正が行われていたのは、昨年5月から今年5月実施までの政権支持率や時事問題に関する14回の世論調査。業務委託先からの再委託を受けた「日本テレネット」社が、実際に電話をしていないのに、調査したと偽って報告していたという。不正は、各回平均180人分。総計約2500人分にのぼり、総調査件数の17%に相当する。
DSC04181 (2).JPG   「東京新聞」6/20付け

 「世論調査の2割近くが不正なものであれば、政権や政党への支持率、重要な政策への賛否など、調査結果は公正な尺度、指標とはなりえません」(「しんぶん赤旗」6/22付け)

 この不正な調査に基づいて両社は、「改憲『議論すべきだ』76%」(19年5月)「『改憲議論を』6割超す 野党支持層にも浸透」(同年8月)「憲法改正 過半数が賛成」(同年11月)などと、安倍首相の改憲策動を一貫して激励する報道を繰り返してきた。
DSC04180 (2).JPG   「しんぶん赤旗」6/22付け

 安倍政権のウソとごまかし、資料の改ざんは、すでに周知のことだが、その支持勢力、とりわけメディアにまでそれが蔓延しているとすれば、この国の民主主義、この国のあり方にとって、ことは深刻である。

 フジ・産経両社は、14回分の調査結果と記事をすべて取り消すとしているが、そんなことで済むことではない。メディアとしての存在そのものが問われている。報道各社は、相見互い的な傍観ではなく、文字通り、メディアとしての誇りと責任をかけて徹底追及すべきだ。

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