市民アクション花見川の行動や地域9条の会での講演


 昨日の「千葉二区市民連合」の署名・宣伝行動は、雨に祟られましたが、今日の「安倍9条改憲NO!市民アクション花見川」の行動は、一転して晴天に恵まれました。
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 イトーヨーカドー幕張店前には、三々五々14人の仲間が結集。久しぶりに元気の出る取り組みになりました。例によって、日本共産党の中村きみえ市議や市民ネットワークのMさん、地元の9条の会や花見川区革新懇のメンバーなど、交替でマイクを握り、チラシを撒き、署名を訴えました。なかなか足は止まりませんでしたが、それでも11筆の「9条守れ」の思いが寄せられました。
DSC04217 (2).JPG   写真   訴える小松実。左は、日本共産党の中村きみえ市議
 午後からは、「さつきが丘9条の会」。ピンチヒッターの講師で、「治安維持法と現代」と題して一時間余りお話してきました。

 まずは「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」という組織と運動について。ドイツ、イタリアのみならず、アメリカや韓国等々、諸外国では戦前・戦中の人権弾圧に対して、国として謝罪し賠償を行っているのに対し、日本では、賠償はおろか謝罪も犠牲者の調査も行っていません。こうした運動が求められる所以です。

 続いて、レジュメに書き込んだ年表をもとに、治安維持法の歴史と背景について。同時に、山本宣治や小林多喜二、同盟の千葉県本部が出版した飯島喜美や映画化が進んでいる伊藤千代子などの事績についても解説しました。
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 最後に、2017年に衆議院法務委員会で、日本共産党の畑野君枝議員に対する金田勝年法相(当時)の答弁を紹介。治安維持法は「適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」との態度に、参加者の皆さんも怒りを抑えきれないようでした。歴代政府、とりわけ安倍政権のイデオロギーが、戦前・戦中の弾圧体制と全く変わらないものであることを証明する答弁です。

 しかし、国賠同盟の請願の紹介議員は、昨年度128人にまで広がっています。「市民と野党の共闘」の前進の反映ですし、国賠同盟の文字通り「不屈」の運動の成果でもあります。紹介議員を過半数にまで広げていく運動は、統一戦線を広げ、野党連合政権を実現していく道とも重なります。そのためにも、同盟自身がもっともっと大きくならなければなりません。

 講演終了後、お一人ですが、同盟への入会申し込みをされる方がありました。うれしく、ありがたいことでした。