「市民アクション花見川」が19日行動

 今日は19日。2015年の9月19日、国民の圧倒的な反対の声を押しつぶして安倍政権が「戦争法」を強行した。以来この19日に、9条改憲阻止の行動が全国で取り組まれてきた。今日も、「市民アクション花見川」のメンバーが12人、JR新検見川駅に参集。「改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組んだ。
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 例によって、交替でマイクを握り訴える。もう何年も取り組んでいることなので、新しい署名であることを強調しながら、とりわけ菅政権の日本学術会議会員任命拒否の問題が、戦前の「京都帝大滝川事件」に酷似していること、政府の意向に逆らったり、戦争に反対したりしたことや、さらには大学の自治や学術会議の独立性を侵す違法を強権で押し通そうとしている点で、二つの事件に共通性があると訴えた。
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 滝川事件とは、京都帝大の滝川教授が、治安維持法の緊急勅令による改悪に反対したり、「満州事変」を批判したりしたことで、当時の文部大臣から休職させられた事件。京都帝大の法学部の全教官が抗議の辞職をした。1933年、小林多喜二が築地署で拷問により虐殺された3か月後のことだ。
DSC04938 (2).JPG   訴える日本共産党の中村きみえ市議

 続いて、1935年、今度は「天皇機関説」で、美濃部達吉教授が弾圧を受ける。翌36年には「2.26事件」。そして翌年「盧溝橋事件」を契機に、日本は中国に対する全面戦争に突入していく。滝川事件は、戦争と暗黒政治への重大な一歩だった。

 学問と科学が、時の権力に支配され、従属させられることがいかに危険で不幸なことか、戦前の歴史が教えている。だからこそ、現憲法には、「学問の自由は、これを保障する」とわざわざ規定された。そして、その理念から「日本学術会議」が設立された。政府が間違いを犯したときに、あるいは犯しそうになったときに、文字通り学問と科学の立場から、毅然とした提言を発し、それを正すことができるように。だから、政府からの高い独立性が与えられてきた。
DSC04943 (2).JPG   順番で私もマイクを握った

 「日本学術会議」は、したがって繰り返し、「戦争を目的とする科学の研究」「軍事目的のための科学研究」を行なわないことを明らかにし、2017年にも、「軍事的安全保障の研究に関する声明」を発表した。これが安倍政権から菅政権に至るいわば日本会議系内閣のもっとも憎むべき対象となる。なかでも、旗幟鮮明の6人を学術会議から外したかったに違いない。
DSC04944 (2).JPG   訴える日本共産党の寺尾さとし前県議

 足が止まり、対話が始まる。暗くなった駅前で、それでも署名にペンを走らせてくれる。一時間ほどの宣伝だったが、18筆の署名が寄せられた。こうした地道な活動が、改憲を阻止してきたし、これからも阻止していくことになる。

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