「小出し」「後手後手」の菅政権、「緊急事態宣言」を追加

 「小出し」「後手後手」「場当たり」「泥縄」「科学軽視」に「朝令暮改」。菅・自民公明政権のコロナ対応を揶揄・批判する言葉だ。

事実、1月8日に1都3県を対象に緊急事態宣言を発出した菅首相。対象地域拡大について問われ、「そうした状況にない」と否定していた。ところが一転、今日(14日)から大阪など7府県を追加。どちらの場合も、相変わらず明確な説明はなし。菅政権の新型コロナ対策への不安と不信は高まるばかりだ。

 「GOTO」で感染拡大が指摘されても、「そうしたエビデンス(証拠)はない」などとうそぶき、11カ国のビジネス関係者の往来停止にも抵抗してきた。

 感染拡大防止のあり方は「最初にしっかりと網を大きくかけておいて徐々に緩めていくのが原則」と、日本共産党の小池晃書記局長。菅政権のやり方は、これに逆行すると厳しく指摘した。

 緊急事態宣言に伴い、いま求められているのは、一つには飲食の業者などが、安心して時短や休業ができる十分な補償を行なうこと。もう一つは、検査の抜本的拡充。とりわけ、集団感染が多い高齢者施設や医療機関での一斉、定期的な社会的検査を全額国庫で行うことだ。疲弊し、経営危機に瀕している医療機関への減収補填・財政的支援も必要だ。

 それらに背を向けたまま、要請に応じない業者の店名公表など、懲罰的な対策を強化すれば、国民同士の対立と分断をもたらすだけだ。4.7兆円におよぶ第三次補正予算案の抜本的組み換えが求められている。

 マスコミもようやく、病院にも入れてもらえず、自宅待機している間に命を落とす事例を報道し始めた。保健所を減らし、病院の統廃合や病床減らしを進め、医療体制を脆弱なものにしてきた政治の責任だ。私たちは、不幸にもこんな政府を持ってしまった。次の総選挙は、私たち自身が私たち自身の命と安心を守るためにも重要な選挙になる。