安倍政権、公約破りのTPP参加は許されない

13.03.04



 オバマ大統領との会談で、安倍首相は、公約に反してTPP交渉参加に踏み出す考えを明らかにしました。

 共同声明では「すべての物品が交渉の対象」とされ、「『TPPの輪郭』に示された包括的で高い水準の協定を達成していく」と、関税と非関税障壁の撤廃が明記されました。それを「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」などと言うのは、文字通り、黒を白と言いくるめるやり方、国民を欺くものと言わなければなりません。

 農水省の試算でも、TPPへの参加で、食糧自給率は13%にまで落ち込みます。コメの生産の9割が失われ、その影響額は1兆97百億円にもなります。関連産業も大打撃を受けることになります。千葉県は、農業祖生産高全国4位の農業県ですが、その影響は深刻です。特産品の落花生も、生産の4割が失われ、100億円の影響です。

 TPPは、農業を壊滅させるだけではありません。食料の安全をも脅かします。すでに、アメリカの圧力で、BSE(狂牛病)の輸入安全基準を緩和しましたが、TPP参加は、「ポストハーベスト(収穫後の散布)農薬」の表示はやめよ、「遺伝子組み換え」の義務表示は廃止せよ、食品添加物の規制は緩和せよ、等々のアメリカの要求をうのみにすることになります。

 医療の分野でも、保険のきかない医療が解禁になり、「混合診療」が拡大します。重い医療費負担をカバーするためにと民間保険が幅を利かせるようになります。保険に入るお金がなければ、それなりの医療で我慢するしかなくなります。まさに、命の沙汰も金次第です。また、医療分野への株式会社の参入が始まります。医療を営利企業の儲けの場にしてはなりません。

 政府や地方自治体の物品購入や公共事業などの「官公需」も、TPPの交渉分野の一つです。「官公需」も外国企業に開放されることになります。私たちは、地元企業の仕事を確保するために、公共事業の地元企業への優先発注に取り組んできましたが、それも「非関税障壁」として、排除されることになります。住宅リフォーム助成制度も公契約条例も、TPPのもとでは許されないことになるでしょう。「学校給食に地元の農産物を」というのも、「非関税障壁」として排除されます。

 さらに、労働の分野でも、「残業代ゼロ法案」といわれるホワイトカラーエグゼンプションの導入や労働時間規制の緩和、非正規雇用をここまで広げた「労働者派遣法」のいっそうの改悪など、TPP参加をにらんだ働くルールの破壊が進められようとしています。

 ついでに言えば、自動車の日本への輸出拡大を狙うアメリカは、日本の軽自動車の税金の安さを標的に「非関税障壁」として、増税の圧力をかけています。どこまでも、アメリカの利益のために、日本の市場を最大限食い物にしていこうという露骨な姿が見えてきます。

 先の総選挙では、当選した自民党の議員の7割が、「TPP参加反対」を公約に掲げていました。「公約破り」は、断じて許されません。

 千葉県の農業・経済、また、県民の命や健康、安全にも重大な脅威をもたらすTPPについて、議会でどう求められても、森田知事はついに「反対」を表明しませんでした。県議会では、2度にわたって反対決議が採択され、JA千葉も千葉県医師会も反対表明をしているのにです。本気で千葉県や県民のことを考えているとは、とうてい思えません。

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