川内原発再稼働を許すな!

14.07.17


 原子力規制委員会が、九州電力・川内原発(1・2号機)について「新規制基準」に基づく「審査書案」=事実上の再稼働「合格書」を提出しました。

 しかし、そこには「住民の避難計画」も「火山の噴火対策」も、もちろん「使用済み核燃料の処理問題」も、まともに検討された様子はありません。

 そもそも「避難計画」を審査や規制の対象にすらしていません。アメリカでさえ、住民の避難計画をNRC(米原子力規制委員会)が認可しない限り、原発を稼働させることはできない仕組みになっているのに、です。国は、原発事故の際の避難計画について、原発から30キロ圏内としているにもかかわらず、その作成は自治体に丸投げです。そして、再稼働に前のめりの伊藤祐一郎鹿児島県知事はといえば、「要援護者の避難計画は、10キロで十分。30キロは不可能」と、居直っています。住民の命も安全もまったく視野の外です。

 火山の巨大噴火の可能性について、九電は「十分小さい」とし、規制委員会もモニタリングで監視すればよいということにしました。しかし、火山噴火予知連会長の藤井敏嗣東大名誉教授は、「川内原発に影響を与えるような超巨大噴火を予知することは、今の火山学では無理」と、断言しています。

 安倍政権は、「新規制基準」は、「世界最高水準」と繰り返し、それを再稼働のお墨付きにしようとしています。しかし、そうでしょうか。福島原発の事故原因の全容さえ明らかになっていないもとで、「新規制基準」と言っても、事故の教訓が生かされているはずがありません。フランスや中国の新型原子炉では、溶融した核燃料を受け止めて冷やすコアキャッチャーというものを備えていますが、日本にはありません。格納容器の強度や電源系統の独立性など、EUの基準で実施されているものすら盛り込まれていないといいます。これで、「世界最高水準」とは、聞いてあきれます。

 規制委員会の田中俊一委員長は、規制基準を満たした原発でも「絶対に安全であることを意味しない。」と、発言してきました。再稼働の判断は政治の責任ということです。安倍首相は「新規制基準に合格したのだから」再稼働だと言います。規制委員会の判断を再稼働の根拠にしようとしています。「何があってもだれも責任を取らない」実に無責任な体制のもとで、再稼働を進める。断じて許されないことです。

 たたかいは、これからです。再稼働には地元自治体の合意が必要です。原発から30キロ圏内にあるいちき串木野市では「市民の生命を守る実効性ある避難計画の確立を求める」意見書が、全会一致で採択されています。30キロ圏内に一部が入る姶良市でも「再稼働に反対し廃炉を求める」意見書が採択されました。

 「川内原発再稼働反対」「川内原発を突破口にさせるな」の声は、全国に広がっています。この声をさらに広げて、再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を実現していきましょう。

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