治安維持法国賠同盟が検察庁法改定に抗議の声明


 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、14日、中央本部増本一彦会長名で、検察庁法改定に抗議する声明を発表。昨15日の「しんぶん赤旗」にも紹介された。

 声明は、「治安維持法体制下の『思想検察』の復活狙う検察庁法の改定に断固反対する」と題するもの。
DSC04143 (2).JPG   写真   抗議声明を伝える15日付「しんぶん赤旗」
 声明は「検察官は、犯罪の捜査と指揮権があり、公訴を提起して処罰を求め、また法の執行を監督し、国の訴訟代理人になるなど、国家社会の法の支配について強い権限を付与されています。それ故に、政治権力からの『厳正中立』が求められる」としたうえで、今回の内閣が検察の人事権を握る改定案について、「内閣または法務大臣が『定年延長』をエサに検察官の出世競争をあおり、政権への奉公を勤務評定して、政権に奉仕する検察体制を構築しようとしている」と、厳しく批判。

 その本質について「これは、治安維持法体制下で特高警察を指揮して国民を弾圧した、戦前・戦中の『思想検事』体制の再現を狙っているもの」であり、安倍政権、およびその与党が「9条改憲・非常事態宣言導入を企て、『戦争する国づくり』のために強行した特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法などの執行体制としての『検察体制の思想検事化』を強行するもの」と、断じている。

 そして「国民の怒りの声に耳を傾け、直ちに法案の撤回を強く要求する」と、結んでいる。
DSC04144 (2).JPG   国賠同盟の声明
 戦前・戦中、治安維持法のもとで、小林多喜二をはじめ93人以上の人々が、残虐な拷問で虐殺された。千葉県出身の飯島喜美をはじめ460人余が劣悪な環境と虐待のなかで獄死させられた。逮捕・投獄され、拷問を加えられた被害者は、数十万人に及ぶ。しかも、そうした戦前・戦中の人権弾圧に対して、世界各国が戦後、国として謝罪し、賠償を行っているにもかかわらず、ひとり日本政府だけは、未だにまったく何らの反省も、もちろん謝罪・賠償も行っていない。

 それどころか、2017年衆議院法務委員会で、この問題を取り上げた日本共産党畑野君枝衆議院議員に対して、安倍内閣の金田勝年法務大臣(当時)は、「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。」「したがって、治安維持法違反の罪に係る勾留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」と、治安維持法下の弾圧体制を正当化することさえしている。

 こんな内閣に、検察権力まで思いのままにさせるわけにはいかない。独裁への道を認めるわけにはいかない。いまを生きている者の責任として、大いに声をあげていかなければならない。

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