日韓問題も話題に――母の墓参で

19.08.14


 今日は、母の墓参り。いつの間にか、母の逝った歳より、10年も長く生きています。横浜の霊園でお線香をあげ、例によって帰りには、近くに住む兄の家に寄りました。

 お昼をご馳走になり、そのうえ「あれを食べろ」「これを飲め」と、気のいい兄嫁の大歓待を受けながら、健康の話、親類の話、少年時代を一緒に過ごした近所の人々の話、そして兄の孫たちの話。尽きない話題のなかに、「韓国との関係はどうなるんだ」という政治の話も出てきます。

 言うまでもなく「徴用工」の問題に端を発し、日本政府がその報復として、韓国を輸出管理の手続き簡略化という優遇措置の対象国から外す決定を行い、また韓国側がその対抗措置を取るという形で、日韓関係が極度に悪化しています。一方的に韓国側の反日的な動きだけが強調され、「嫌韓」を煽るマスコミにも、言いようのない「不安」を覚えているようです。

 1965年の日韓請求権協定では、国と国との請求権は放棄されたが、個人としての被害者の請求権は残っていること。それは、日韓両国政府が、また韓国の大法院だけでなく日本の最高裁でも、同様の判断が下されていること。その一致点で話し合えば、解決の道が開かれるはずだということ。

 そもそも政治的な「紛争」を貿易問題を使って、自国有利に解決しようなどというのは、「政経分離」の原則に反する「禁じ手」であり、国際的にも恥ずべき行為だということ。

 さらに、「徴用工」というものの実態が日本のマスコミでは、まったくと言っていいほど報道されていない。まるで奴隷狩りのように武力を背景に拉致され、過酷な差別のなかで非人間的な労働を強いられ、敗戦にあたっても、なんの謝罪も補償もなく放り出されてきた。「創氏改名」で名前を奪われ、国家神道を強制され、学校教育からは自国の歴史まで奪われた、あの植民地支配への反省も謝罪もない。そこが問題だと話しました。

 それを受けて、学校時代に差別されていた朝鮮の生徒がいて、その人が未だに兄を慕って訪ねてくるという話が出ました。「何をしたわけでもないのに」と、兄は言いましたが、差別が当たり前のように横行するなかで、対等に付き合ってくれたというそれだけで、その人にとっては、忘れられないことなんだろうということになりました。

 とにもかくにも、安倍政権の「ヘイト外交」とでもいうべき愚劣・拙劣なやり方、それを後押しするマスコミの「嫌韓」あるいは「反中」を煽る報道に踊らされてはならないと思います。差別意識が侵略と植民地支配を支える大きな支柱となった戦前の歴史を私たちは、決して忘れてはならないのだと思います。戦争で受けた被害だけでなく、与えた被害=加害の歴史をもっともっとしっかり学び、伝えていく責務が、私たちに残されているのだと思います。

パソコンが回復しました

19.08.13


 しばらく前からパソコンの調子が悪くなり、立ち上がりはもちろん、一つひとつの作業にとてつもなく時間がかかるようになりました。ついには、パソコンを開くこと自体が億劫になってきました。

 「これはたまらん」ということで、いつもお世話になっている日本共産党中部地区委員会のOさんに今日、診てもらいました。前にも書きましたが、Oさんは以前、パソコン教室を経営していたプロフェッショナルです。

 一時お預けして、先ほど連絡を受けて、事務所まで取りに行きました。Oさんは、根本的な解決ではないけれど、と言いますが、スピードは元に戻っています。何とありがたいことでしょう。

 これでまた、ブログやフェイスブックに励むことができそうです。書き物や調べ物も苦にせずできそうです。

 Oさん、いつも本当にありがとうございます。今後とも、よろしくお願いします。

「海浜」「青葉」二つの市立病院の存続・充実を求めて「学習会」

19.08.10


 市立病院の存続・充実で地域医療と地域を守ろう、との趣旨で「病院問題学習会」(日本共産党千葉市議団主催)があり、参加してきました。会場は、50人を超える参加者で、熱気にあふれていました。
DSC02503 (2).JPG
 千葉市は昨年12月、「病院事業あり方検討委員会」(第1回)を開き、そこで美浜区にある市立海浜病院の市立青葉病院(中央区)への統合という問題が提起されました。ただちに、日本共産党の中村きみえ市議や佐々木ゆうき市議(当時)を先頭に、海浜病院の存続・充実を求める署名運動などが始まり、短期間に1万筆を超える署名を集め、提出してきました。

 こうした市民の運動と世論を受けて6月、検討委員会では、①現状維持、②統合、③海浜病院を建替えて新病院を建設、青葉病院については救急を廃止し、回復期・慢性期を担う病院として縮小、という案が提示されました。

 青葉病院への救急搬送は、2018年には4680件を数えており、市民の命と健康を守る重要な役割を果たしています。日本共産党や市長選をたたかってきた「あたらしい千葉・みんなの会」では、早速「市立青葉病院と市立海浜病院を市立のまま存続・充実を求める請願署名」に切り替えて、運動を展開中です。8月の検討委員会では、「答申」がまとめられるということで、ことは急を要します。

 今日の「学習会」では、「地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会」の長平弘さんが、「公立病院の存続・充実で地域医療を守ろう」と題して講演。続いて、中村きみえ市議が、この間の運動や経過について報告しました。あぐい初美市議が司会を務めました。
DSC02509 (2).JPG   写真  司会を務めるあぐい初美市議
 長平さんはまず、千葉市立2病院の沿革と地域医療に果たしてきた役割を簡単にスケッチしたうえで、統廃合議論が起こってきた背景について、国の医療・介護費用削減のための「地域医療構想」と、これをそのまま千葉県に持ち込んだ県の「保健医療計画」があることを指摘。人口10万人当たりの千葉県の病床数を全国平均にするには、約19000床の増床が必要だが、この計画では2025年までに、「高度急性期」「急性期」のベッドをさらに減らし、「回復期病床」を3倍にするとしており、「病院から在宅へ」の流れをいっそう加速するものと批判しました。さらに、総務省による「新公立病院改革ガイドライン」など、公立病院への財政的締め付けが行われている実態も示しました。
DSC02510 (2).JPG   写真   講演する長平弘さん
 さらに長平さんは、自治体病院は「住民の共有財産」だとして、「自治体病院は・・・地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命とする」などと明記された「全国自治体病院協議会」の「倫理綱領」を紹介しました。

 最後に長平さんは、地域住民との草の根の共同運動が発展すれば要求実現の展望は開けると、この間、県立の子ども病院や佐原病院、循環器病センターなどの移転・廃止の方針を、住民の運動が撤回させた事例を紹介。今後の運動を大いに励ましました。

 続いて、日本共産党の中村きみえ市議が、先に紹介したような、この間の運動と経過を報告。その後、参加者の質問に答えました。
DSC02521 (2).JPG   写真   報告する中村きみえ市議
 最後に、佐々木ゆうき元市議が、「学習会」や「宣伝・署名行動」「検討委員会や市議会の傍聴」など、行動提起を行いました。
DSC02523 (2).JPG   写真   行動提起する佐々木ゆうき元市議

6日・広島の日、際立つ安倍首相の蒙昧

19.08.07


 昨六日は、広島に原爆が投下されてから74年となる日。例年のように、平和記念式典が行われ、また原水爆禁止2019年世界大会・「ヒロシマデー集会」も開かれ、オーストリア、キューバなど各国政府代表も含めた1300人が参加した。
DSC02501 (3).JPG   7日付「しんぶん赤旗」1面
 広島市の平和記念式典では、松井一実市長が「平和宣言」を行い、各国政府に対して「核兵器のない世界の一里塚となる核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい」と述べ、同時に日本政府に対して「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかり受け止めていただきたい」と訴えた。

 国連のアントニオ・グテレス事務総長も、核保有国間の緊張が高まっている今、「被爆者が世界中に広めてきた重要なメッセージを思い出さなければなりません。それは、核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は核兵器の完全な廃絶であるということです」とのメッセージを寄せ、紹介された。

 さらに、この日行われた被爆者団体と首相の懇談では、「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名し、核兵器廃絶のために努力してほしい」と、被爆者たちから強い訴えが出された。

 しかし、安倍首相は、記念式典でのあいさつ同様「核兵器国と非核兵器国との橋渡しに努め」などと破綻済みの空疎な言葉を繰り返し、あまつさえ「核廃絶という目標は共有しているが、アプローチは異なる。」と、核兵器禁止条約を否定、署名を拒否する姿勢を露わにした。

 広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は、「核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶に大きな一歩となり、私たちの希望です。ところが日本政府は核保有国とともに、条約に反対し続けている。『どこの国の政府なのか』と怒りでいっぱいです。」と述べ、改めて核兵器禁止条約への署名・批准を求めた。

 前日5日の国際会議では、「我々は、被爆75年である2020年を『核兵器のない平和で公正な世界』への歴史的転機とするために、被爆者とともに立ち上がることを呼び掛ける。/世界には、いまなお約1万4000発もの核兵器が存在している。核兵器の脅威を根絶することは、世界の安全と、人類の未来がかかった緊急課題である。」と、格調高く始まる「宣言」が採択された。
DSC02500 (2).JPG   6日付「しんぶん赤旗」5面
 その「宣言」でも、「核兵器禁止条約は、核兵器を全面的に違法化する規範を打ち立て、その廃絶への重要な一歩を踏み出した。それは、核保有国に対する大きな政治的、道義的圧力となっている。」「核兵器の非人道性を体験した日本は、アメリカの『核の傘』から離脱し、禁止条約を支持し、参加すべきである。」と述べられている。

 核兵器廃絶を求める国内・国際社会の世論に背を向け、核兵器廃絶への重要な一歩である「核兵器禁止条約」に反対する安倍首相。「核兵器国と非核兵器国との橋渡し」などと言いながら、その実、トランプ政権のロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約からの一方的離脱を擁護し、潜水艦に搭載する核弾頭の小型化など「使える核」の開発をめざす「核態勢の見直し」を支持する。

 ただただアメリカの「核の傘」のもと、核抑止論に立ち、核保有国とともに核兵器に固執する安倍首相・日本政府の姿は、国際社会からも歴史からも、暗愚、蒙昧の誹りを免れるものではない。

テロ脅迫と圧力に屈服―愛知・国際芸術祭

19.08.04


 ひどい国になってきた。テロの脅迫と権力を背景にした恫喝が「表現の自由」を圧殺する、まるであの治安維持法下の戦前を思わせる事態が、21世紀のこの国で起こっている。愛知県で1日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(実行委員会会長・大村秀章愛知県知事)の企画展「表現の不自由展・その後」が、3日限りで中止に追い込まれたという。
DSC02496 (2).JPG   4日付「しんぶん赤旗」1面
 「同企画展は、日本の公立美術館で展示を拒否されたり、一度は展示されたものの撤去されたりした作品を、その経緯とともに展示するもの。『従軍慰安婦』を象徴する『平和の少女像』や昭和天皇をモチーフとした作品、公民館だよりに掲載拒否された『9条俳句』、安倍政権批判のメッセージが問題視された作品などが含まれてい」(4日付「しんぶん赤旗」)るという。

 この企画展に対して「ガソリン缶をもってお邪魔します」などとするテロ予告や脅迫のメール、電話などがあり、また一方、河村たかし名古屋市長が「日本の国民の心を踏みにじるもの。即刻中止を申し入れる。」などとする抗議文を提出、菅義偉官房長官も、今後の補助金の交付決定について、慎重に判断するとの圧力ともいえる発言をした。
DSC02499 (2).JPG   4日付「東京新聞」1面
 中止会見に同席した芸術祭芸術監督の津田大介さんは、「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、行政として認められない表現は展示できないということが仕組化されるのであれば、憲法21条で禁止された『検閲』にあたる、という別の問題が生じる。」と主張。「日本が自国の現在または過去の負の側面に言及する表現が安全に行えない社会になっていることを内外に示すことの意味を、よくお考えいただき・・・」と、自制的な振る舞いを呼びかけた。

 しかし、「不自由展」の実施団体は、芸術祭の実行委員会に対して「中止決定は一方的に通告されたもので、契約書の趣旨に反する行為。法的対抗手段も検討している。」との抗議声明を出している。

 こうした事態に日本ペンクラブは、河村名古屋市長や菅官房長官の発言が「政治的圧力そのもの」であり、憲法21条が禁じる「検閲」にもつながると厳しく批判する声明を発表。日本共産党愛知県委員会も、権力者の側からの不当な制限や圧力について「憲法21条が示した表現の自由を侵害するもの」としたうえで、「来場者や職員の安全が危惧されるのであれば、企画の安全性を保持するために行政はさらなる努力をし、芸術表現の自由を守るべきだ」とするコメントを発表しています。
DSC02495 (2).JPG   4日付「しんぶん赤旗」社会面
 今回のように、テロや脅迫、それと軌を一にした権力からの圧力に屈して、「表現の自由」を自粛するなどということが当たり前になるなら、日本の自由も民主主義も、いずれ窒息させられていくのではないか。「表現の不自由展・その後」は、日本における表現の不自由度が、いよいよのっぴきならないところへきていることを証明することになった。

猛暑のなか、中村きみえ市議と地域訪問

19.08.01


 猛烈な暑さのなか、午後から中村きみえ市議とともに、地域を回りました。

 最初に訪問したお宅は、幕張地域で頑張っているNさんのサークル仲間。中村きみえ市議も初めてのお宅です。「まぁ、上がってください。」のお言葉に甘えて、上がらせてもらいました。

 冷たい飲み物をいただきながら、中村きみえ市議がNさんを通じて伺っていた困りごとの相談にのります。その話のなかで、暮らしのようすが語られます。統一地方選挙や参院選が話題になります。

 最後に、中村きみえ市議がしんぶん赤旗の日曜版を広げて購読をお勧めすると、気持ちよく応じてくれました。

 「それでは」と、お礼を述べて帰ろうとすると、飲み残しのペットボトルを持たせてくれ、暑いのに、わざわざ外まで見送りに出てくれました。本当にありがたいことです。

 1軒目の訪問で、二人ともすでに汗みどろでした。

 お留守もありましたが、急傾斜地の問題で訪問したお宅でも大歓迎で、対策工事を終えた崖を見せていただいたり、新たな要望を伺ったり。やはり帰りには、冷たい飲み物を持たせてくれました。

 地域に密着し、要望や相談を受け、誠実かつ精力的に解決に奔走する中村きみえ市議の姿が、政治的立場を超えて信頼を集めています。シャツもハンカチも汗でぐっしょりとなりましたが、気持ちの良い行動でした。

参院選結果と総選挙へ向けて、千葉県革新懇の代表世話人会

19.07.30


 千葉県革新懇の代表世話人会が今日、開かれました。

 さまざまな課題が議論されましたが、中心は、一つには、先の参議院選挙の結果をどう見るか、そして次の総選挙にどう生かすか、二つには、9月21日に予定されている第40回総会に向けての方針等の確認です。

 参議院選挙では、革新懇は「千葉では必ず立憲野党で2/3を」の合言葉のもと、各地で市民連合とともに奮闘。その経験が交流されるとともに、県内10市1村で、日本共産党の浅野ふみ子候補が自民党現職を上回る成果をあげたこと、各地で、市民連合の気持のよい取り組みが進み、今後に生きる経験が蓄積されたことが確認されました。

 そう遠くない時期に予想される総選挙では、自・公政権与党を少数に追い込み「国民連合政府」をつくることが課題となります。今回の選挙で市民連合と野党4党1会派との間で重要な政策協定が交わされ、千葉県市民連合も野党2候補と13項目の政策協定を結びました。それらの共通政策と経験を土台に、「統一戦線の推進力」としての革新懇の新たな奮闘が求められています。

 こうした歴史の転換点ともいうべき激動のなかで、千葉県革新懇の第40回総会は開かれます。
DSC02489 (2).JPG
 9月21日(土)午後1:30~。千葉県教育会館303号室です。総会に先立って、全国革新懇代表世話人の五十嵐仁法政大学名誉教授が記念講演を行います。演題は「参院選挙の結果と今後の展望、革新懇の役割」。

 参加費は無料です。講演だけの参加でも結構です。ぜひご一緒に「希望ある新しい政治へ」「さらなる『市民と野党の共闘』の発展へ」力と心を合わせていきましょう。