小松実のひとりごと

２００８．０７．０４


　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、加盟３０カ国）が、「雇用アウトルック２００８年版」を発表しました。日本については、若者の不安定雇用や女性の就業率の低さを指摘し、「早急に対策を講じる必要がある」と求めています。

　報告書は、日本の労働者について「しばしば不安定な雇用から抜け出せない」「特に、正規雇用につくのが難しいのは若年層」と指摘。「特に低学歴の若年労働者の場合、正規雇用へ移行するのは困難」と述べています。

　女性の雇用についても、プライムエイジ（２５〜５４歳）の就業率が、６４．７％にとどまっており、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなど、ＯＥＣＤのトップグループを、約１５ポイント下回っていると指摘。
　これは、トルコ、メキシコなどに続いて下から７番目という状況です。
　報告書は「女性の就業率の低さは、貴重な人材を著しく無駄にしている」「早急に対策を講じる必要がある」と、強調しました。
　この背景として報告書は、女性のほうが「非正規の低賃金を強いられやすい」ことや「育児支援の不足」を指摘しています。
　また、職場での男女差別禁止法の遅れとその改善はメリットがあると述べ、「裁判で差別を立証する責任は原告にありますが、証拠はすべて被告である雇用主が押さえているのが普通であるため、これは困難」と指摘。
　「多くのＯＥＣＤ諸国では、平等推進機関に強力な調査権限が付与されており、原告による差別の証拠集めを効果的に支援しています」と、改善を求めています。

　ＯＥＣＤは、市場経済を原則とする先進諸国の集まりであり、加盟諸国間の政策協調のために、政治・軍事を除く、経済・社会のあらゆる分野のさまざまな問題を取り上げ、政策提言をおこなっている国際機関です。日本政府は、真剣に耳を傾ける必要があります。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、加盟３０カ国）が、「雇用アウトルック２００８年版」を発表しました。日本については、若者の不安定雇用や女性の就業率の低さを指摘し、「早急に対策を講じる必要がある」と求めています。

　報告書は、日本の労働者について「しばしば不安定な雇用から抜け出せない」「特に、正規雇用につくのが難しいのは若年層」と指摘。「特に低学歴の若年労働者の場合、正規雇用へ移行するのは困難」と述べています。

　女性の雇用についても、プライムエイジ（２５〜５４歳）の就業率が、６４．７％にとどまっており、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなど、ＯＥＣＤのトップグループを、約１５ポイントも下回っていると指摘しています。これは、トルコ、メキシコなどに続いて下から７番目という状況。報告書は「女性の就業率の低さは、貴重な人材を著しく無駄にしている」「早急に対策を講じる必要がある」と、強調しています。背景として報告書は、女性のほうが「非正規の低賃金を強いられやすい」ことや「育児支援の不足」を指摘しています。また、職場での男女差別禁止法の遅れも指摘、その改善にはメリットがあると述べ、「裁判で差別を立証する責任は原告にありますが、証拠はすべて被告である雇用主が押さえているのが普通であるため、これは困難」「多くのＯＥＣＤ諸国では、平等推進機関に強力な調査権限が付与されており、原告による差別の証拠集めを効果的に支援しています」と、改善を求めています。

　ＯＥＣＤは、市場経済を原則とする先進諸国の集まりであり、加盟諸国間の政策協調のために、政治・軍事を除く、経済・社会のあらゆる分野のさまざまな問題を取り上げ、政策提言をおこなっている国際機関です。日本政府は、真剣に耳を傾ける必要があります。

２００８．０７．０３


　２０１２年度の千葉県企業庁土地造成事業の収束にともなって、莫大な県費が投入されるおそれのあることが、今日の千葉県議会総務常任委員会の審議で明らかになりました。

　企業庁の「事業収支見通し」によれば、事業収束時に３１５億円の資金残高があることになっていますが、すでに事業中止や休止に追い込まれた内陸工業団地など、わかっているだけで４１５億円ほどの含み損があり、１２００億円の赤字が明らかな千葉ニュータウン事業の先行きも不透明です。４年後の事業収束時に一般会計からの赤字補填はないと約束できるかとの質問に、財政課長は、そうならないように努力すると、あいまいな答弁に終始しました。

　それ以外にも、幕張メッセ北ホールの土地４．４ヘクタールやメッセ駐車場の１６．８ヘクタール、精神科医療センターの０．９ヘクタールなど、県が企業庁から購入の約束をしながら、財政状況が厳しいからと先送りし、無償で貸付を受けている土地が２７ヘクタールあります。事業収束までには買い取るか、後継組織から有償で借り続けるか、選択が迫られます。そうした土地はその他に、塩漬けになっている鉄道や道路用地を含めると、約６０ヘクタールに及びます。買い取りには、莫大な県費が必要になります。

　県が買い取らなければ、土地造成事業会計に穴があくことになり、その場合は、一般会計から補填せざるを得なくなります。いずれにせよ、開発優先の巨額のつけの支払いが迫っています。

　企業庁以外にも、県が土地開発公社やまちづくり公社に先買いさせ、買い戻さなければならない土地が１２０億円分にも達しています。

　これらの事実を明らかにした上で、課題を先送りするのではなく、現状を正確に把握し、責任ある対策をとり、県民に莫大な負担を押し付けることのないよう、厳しく求めました。

２００８．０７．０２

　福田首相は、先月、通信社のインタビューで、消費税増税について「決断しないといけない。大事な時期だ」と語り、増税への強い意欲を示しました。その翌日には、公明党の北側一雄幹事長が記者会見で「消費税論議は、もう避けて通れない時期に来ている」と、同じ与党として、増税不可避の考えを明らかにしています。さらに、これらに先立つ６月３日には、政府の財政制度等審議会の西室泰三会長（前日本経団連評議員会議長）が「今度の予算審議でやる」と、来年の通常国会で消費税増税法案を成立させたいとする、並々ならぬ執念を示しました。

　言うまでもなく、いま庶民の家計は、相次ぐ増税や社会保障の切り捨てによる負担増に加え、ガソリンや食料品など、生活必需品価格の高騰に徹底的に痛めつけられています。まさに国民的な生活危機が進行しているもとで、最悪の庶民増税である消費税の増税を画策するなどというのは、到底許されることではありません。

　今度もまた、増税の理由に「社会保障の財源」が使われていますが、これほど国民を馬鹿にした話はありません。消費税は、その創設時も５％への増税のときも、「社会保障のため」と宣伝されてきました。しかし、導入以来、社会保障は良くなるどころか、年金も介護も、医療も障害者福祉も、さらには生活保護も、改悪に次ぐ改悪が繰り返されてきました。

　では一体、消費税はどこへ消えたのか。消費税の税収は、導入以来１８８兆円にのぼりますが、一方、同じ期間に、大企業を中心とした法人税収は、１５９兆円も減税されてきました。大企業の法人税率をせめて、バブル期の３７．５％に戻せば、それだけで年間４兆円の財源が生まれます。さらに、やはり大企業がその恩恵にあずかっている研究開発減税やＩＴ投資減税などを見直せば、１兆円から２兆円の税収が確保できます。

　ゆきすぎた大企業減税を改め、税収の空洞化を正し、大型公共事業や年間５兆円の軍事費を徹底的に見直すことで、社会保障の財源は立派に確保することができるし、財政再建への道も開けてきます。

　福田首相は「世論の動向を見極めて」との趣旨の発言もしています。ならば、国民の暮らしの大変がわからない、見ようとしない増税派の政治家たちに、世論の怖さを徹底的に示そうではありませんか。日本共産党県議団は、今度の６月県議会に、「消費税増税に反対する意見書案」を提出しました。明日、私が所属する総務常任委員会で審議されます。

２００８．０７．０１


　今日から７月。今日のしんぶん赤旗の一面に「キャノン、派遣解消を表明」の見出しが躍りました。

　志位和夫委員長が衆議院予算委員会で、派遣労働の問題を取り上げたのが２月。以来、はっきりと潮目が変わりました。派遣労働のよりいっそうの規制緩和の方向から規制強化へ、流れは確かに変わりました。派遣労働の、とりわけ日雇い派遣などの実態のひどさが、マスコミでも取上げられ、国民周知のこととなり、巻き起こった世論と運動が、また、力になりました。

　６月３０日、キャノンの長浜工場に調査に入った志位和夫委員長に対して、キャノン側は、「１万２千人の派遣社員を順次減らし、今年中に派遣労働を解消する。」と表明。また、志位委員長の国会質問を受けて、派遣労働者の社会保険未加入問題も解決を図った、と述べました。

　しかし、派遣から期間社員となっても、最長でも２年１１ヶ月。つまり、正社員への期待は持たせない、というのがキャノンの方針。期間社員という形で不安定雇用を続けるつもりなのです。

　調査後、志位和夫委員長は、派遣解消は一歩前進だが、不安定雇用の問題は深刻化している。国会内外のたたかいで正社員化への流れを大きくするために、力を尽くしたい、と表明しました。（この機会に是非「しんぶん赤旗」の日刊紙をご購読ください。月２９００円です。ご連絡を待っています。）

　不安定雇用の問題は、民間企業だけの問題ではありません。千葉県自身が、日々雇用や嘱託などの形で、大量の非常勤職員を抱えています。知事部局で、１０７１人。教育委員会関係では、３１９８人。県全体で５千人近い人たちが、不安定雇用の下におかれています。行政みずからが、大量の不安定雇用を作り出していていいのか。明後日の県議会総務常任委員会で質したいと思っています。

写真＝７月１日付　「しんぶん赤旗」１面トップ

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２００８．０６．３０


　開会中の６月定例県議会に、「『地方法人特別税』の創設に伴う法人事業税の税率引き下げ」の条例案が提出されています。

　会社（法人）が事業をおこなう場合、港湾や道路などの公共施設を利用しますが、その経費の一部を負担してもらうのが「法人事業税」です。千葉県の法人事業税収は、２００６年度決算ベースで１７４１億円。個人県民税と並ぶ、県税の柱です。

　その重要な地方税の４４．６％を「地方法人特別税」という形で、国税としていったん国が取上げ、それ（総額２兆６千億円）を各都道府県に「地方法人特別譲与税」として、配分するというのです。都市部と地方との税収格差を是正するというのが理由です。

　しかし、税収格差の是正というなら、そもそもそのための制度でもある地方交付税を拡充して、地方の財政需要に応えるべきです。ところが国は、この間、その地方交付税（地方自治体が必要とする経費と収入の差額を埋めるために国が自治体へ交付するお金）の総額を削りに削って、地方財政を逼迫させてきました。そして今度は、国はいっさい腹を痛めずに、地方同士の財源のやりくりで、これを凌ごうというのです。

　千葉県が国に差し出すことになる「地方法人特別税」と、国からくることになる「地方法人特別譲与税」を比較すると、およそ１９１億円ほど収入が増えることになりますが、その分（７５％分）は、ちゃんと地方交付税が減額されます。結局、国は、２千７百億円ほどの交付税を減額でき、東京や愛知など不交付団体（収入が必要経費を上回り、地方交付税を受けていない自治体）が割を食うことになるのではないか。いずれにせよ、国から地方へ税源を移譲して、地方分権をという流れに反するやり方を認めるわけにはいきません。

２００８．０６．２９

　学生時代の１年先輩であり、教えられることの多い、心から尊敬する友人のＮさんが、この春、小学校２年生の担任を最後に、定年退職をしました。
　そのＮさんが、定年退職を機に、奥さん（彼女も学生時代、同じサークルで、私の１年後輩です）と娘２人の４人の作品を展示する「ファミリー個展」を開くというので、こちらも夫婦で出かけてきました。
　会場入り口で、２人の娘さんに出迎えられました。「どうぞ、どうぞ」と、中に入って驚きました。たくさんの人です。Ｎさんも奥さんも、応対に大わらわの様子。挨拶もそこそこに、作品を見てまわりました。
　藍染、焼き物、ガラス工芸、写真に版画に、娘さんたちの油絵や奥さんのちぎり絵。堂々たる作品群です。忙しい生活の合い間に、よくもまあ、これだけいろいろと手を出して、しかもそれなりのものを残したものだと感心しきり。Ｎさんの教員時代の写真や家族旅行のときの写真も展示されていて、文字通り、Ｎさん家族のまるごとの展示会でした。
　家族を愛し、人とのつながりを本当に大事にしてきたＮさん。会場につめかけたたくさんの人たちが、その築いてきた財産の大きさを物語っています。豊かで確かな人生の足どりを、そこに見た思いがしました。定年退職して、ますますこれからのＮさんの活躍が楽しみです。

２００８．０６．２８


　開会中の６月定例県議会で、堂本知事は、千葉県に進出する企業に対する補助金「立地企業補助金」を、一社当たり現行の５０億円から、７０億円に増額する方針を示しました。

　茂原市にある日立ディスプレイズが、同社所有の隣接地に大型液晶パネルを生産する「ＩＰＳアルファテクノロジ」を立ち上げる際に、わざわざ条例改定をして、それまでの２億円程度だった補助金額を一気に５０億円へと引き上げたのに続く、大盤振る舞い。しかも、一つの企業が、何回もその補助金を受けられるように、また、すでに県内に進出している企業が、新たに県内に別の工場を立ち上げるときにも補助金を受けられるように、基準緩和のおまけまで付けようというのです。これが実施されると、千葉県の立地企業補助金額は、全国トップレベルになります。

　高齢者の福祉も子どもたちの教育（少人数学級や私学助成）も、県民一人当たりの医師や看護師、病院のベッド数も、県民の命や暮らしに関することは、軒並み全国最低レベルに放置しておいて、大企業へのサービスに狂奔する、こんな県政に県民のみなさんが納得するはずがありません。税金の使い方が逆立ちしています。

　しかし、今度の６月県議会では、自民・公明・民主の各党が、まるで示し合わせたように、そして競い合うかのように「企業誘致」の質問を繰り返しています。これらの党には、県民の苦しい暮らしの現状も切実な不安の声も届かないのでしょうか。
　

２００８．０６．２５

　質問戦の２日目、午後から日本共産党の丸山慎一議員（船橋市）が、一般質問に登壇しました。まず、知事の政治姿勢として、地球温暖化対策について質問。「千葉県が４７都道府県中、２番目に温暖化ガスの排出量が多い」と指摘、その６５％を占めている産業部門への効果的な規制に乗り出すべきだとの指摘に、知事は、「あらゆる主体が行動することが大事」と、大規模事業所の責任を免罪し、２０２０年までの中期削減目標を掲げない政府・福田総理の責任についても、「２０５０年の目標は掲げている」と、やはり擁護する立場に終始しました。

　県単独の予算で教員を確保し、本格的な少人数学級の実施をと求めたのに対しても、「教員定数は国が決めるもの」と、まったく県自身の積極性は示さず、福島県などでは、教員を確保するだけでなく、教室不足で少人数学級が実施できないなどということのないように、市町村に教室の整備費まで補助していることを紹介し、見習うよう求めたのに対しても、「市町村がやるべきこと」と、冷たい態度でした。

　三番瀬の保全、ラムサール条約への登録について、船橋漁協が登録促進の決議をあげたことから、船橋海域を先行させた段階的な登録に踏み切るべきだという指摘に対して、「そうした事例が過去にない」ことを強調、「国と相談する」というに止まりました。丸山議員は、条約への登録を先送りし続ける背景に、第二湾岸道路の建設計画があると指摘、交通量が減り、渋滞が解消されつつある現状を示しながら、建設の根拠が失われているにもかかわらず、また、仮に今建設を決定したとして、完成時期の２０〜３０年後のシミュレーションもやらずに建設に突き進むのは、時代の流れに背く暴走だと主張したのに対して、県土整備部長は、相変わらず、今の渋滞だけを根拠に「第二湾岸は必要な道路」と言い張りました。

　最後に、丸山議員は、必要のない巨大高速道路に執着する一方、財政が厳しいと、少人数学級の課題に背を向け続け、地球温暖化という人類の生存にかかわる問題でも、大企業にはものも言わない、と指摘。県政転換の必要性を改めて強調しました。
　

２００８．０６．２４


　６月定例千葉県議会は、今日から各党各会派の質問選が始まりました。今日は、自民党と民主党の代表質問。申し訳ありませんが、どちらもあまり印象に残るものがありませんでした。自民党の質問中に、自民党の中から、突然大声での質問者への叱咤が飛ぶめずらしい場面がありました。民主党は、２０１２年度に事業を収束するとしている企業庁の土地造成事業について、だいぶこだわりましたが、１９年度の「包括外部監査」（県が公認会計士などに委託）報告書に書いてある通りのことを聞いていたようでした。

　明日は、日本共産党から船橋市の丸山慎一議員が一般質問に登壇します。

1. 知事の政治姿勢として、地球温暖化対策について（実は、千葉県は４７都道府県の中で、２番目に温暖化ガスの排出量が多い。自治体としての真剣な取り組みが求められています。）


2. 医療問題について（後期高齢者医療制度と県立病院の充実）


3. 教育問題として（少人数学級と高校の学費等の軽減について）


4. 三番瀬の保全について（ラムサール条約への登録問題と第二湾岸道路問題）

などを取上げる予定です。

　一般質問なので、テレビ中継はありません。後日、県議会のホームページに、録画が掲載されますので、是非見てください。

２００８．０６．２３

　東京、狛江市の矢野裕市長（日本共産党員）が４選を果たしました。自民・公明の候補、民主・生活者ネットの候補を大差で破っての勝利。うれしい限りです。

　市町村合併のあおりを受けたものの、現在、日本共産党員の首長は、矢野さんのほか、秋田県湯沢市、岩手県陸前高田市、埼玉県蕨市、町村長は、福島県国見町、長野県木曽町、同御代田町、同南牧村、兵庫県福崎町の９市町村で選ばれています。もっとも長いのが、兵庫県福崎町の嶋田正義町長。１９９５年の１２月から４期１３年目に入っています。（全国で、日本共産党が与党の自治体は６４自治体。うち日本共産党単独与党は１４自治体。）

　矢野市政は、賭博事件で行方をくらました前市長の残した３１６億円もの借金残高を２７３億円まで減らしました。さらに２０１１年度までには、２３８億円にまで縮小する見込みです。同時に、市民サービスの改善には、目を見張るものがありました。小・中全校に図書館司書の職員を配置、子ども一人当たりの図書貸し出し数は、１８．２冊から３５．６冊へ、倍増したといいます。学童保育の設置も進み、設置率は都内でトップになりました。在宅の介護施設は、矢野市政スタート以来の１１年間で５倍化。介護保険の減免制度や障害者自立支援法による負担増への軽減措置も実現しています。

　土木中心から福祉中心へ。財政基盤を確立しながら市民サービスを充実させていく。国の悪政のもと地方自治体の財政が追い詰められつつあるなかで、住民こそ主人公の市政を貫けば、これだけの実績を上げられる。今回の選挙結果は、まるで地方政治の見本のような矢野市政が、住民の皆さんから高く、大きく評価された結果だろうと思います。こうした自治体を、もっともっと広げたいものです。

写真＝矢野市長４選を１面トップで報じた「しんぶん赤旗」

２００８．０６．２２

　千葉土建一般労働組合千葉支部の第３８回定期大会があり、参加してきました。前大会から組合員が百数十名増え、今期は３８００名をめざすと、意気高い報告がありました。

　民主党の代議士のあとに来賓挨拶に立った私は、野党４党が共同提出した「後期高齢者医療制度廃止法案」が、「首相の問責決議」などの影響で、衆議院で十分な審議もされずに、継続審議になったこと。しかし、野党４党をまとめた世論の力をさらに結集して、秋の臨時国会で必ず成立させようと訴えました。
　また、千葉土建が取り組んできた憲法を守る運動に触れ、「九条の会」などの運動で、改憲派を追い詰めていること。しかし、改憲派も手を拱いているわけではなく、与野党幹部が役員に名を連ねた「新憲法制定議員連盟」（会長、中曽根元首相）がスタートしていることなどを紹介、いっそうの奮闘を呼びかけました。
　最後に県政の問題として、子どもの医療費助成制度の通院助成が、１２月から小学校入学前まで広がることを紹介、国政でも地方政治でも、世論が情勢を大きく動かす時代になっていることを強調し、ともに闘う決意を述べました。

　午後は、若葉区の日本共産党後援会（桜木・貝塚・加曽利地域）の総会に出席し、挨拶しました。


写真上＝千葉土建千葉支部の定期大会で挨拶
写真下＝若葉区の桜木・貝塚・加曽利地域後援会の様子

２００８．０６．２１

　今日は、検見川地区での「党を語る会」。日本共産党の活動や姿、どんな社会をめざしているのか、できるだけ多くの方々に知っていただこうということで、今、全国各地で開かれているものです。

　１６人の方々が参加してくれました。初めての方もいらっしゃるということで、自己紹介からはじめました。私からは、後期高齢者医療制度や雇用問題を中心に、大企業の儲けだけが優先される歪んだ政治に、高齢者も若者も苦しめられている。大企業のお金の力（企業献金）に動かされることのない党、日本共産党を伸ばして、政治を変えてほしい、と訴えました。

　途中から中村きみえ市議も参加して、検見川地区のマンション建設の問題や駅へのエレベーターの設置など、身近な地域問題を報告しました。

　「なぜ、派遣労働などがまかり通るのか」「ガソリンが高騰しているが、産油国は出し惜しみしているのか」など、質問も出され、それぞれお答えさせていただきました。

　国会は、今日閉幕ですが、今度の国会では、日本共産党の追及が光りました。志位さんの派遣質問や小池晃参議院議員の後期高齢者医療制度の追及には、マスコミも注目し、ある商業紙は、今国会の敢闘賞に小池晃参議院議員を選出、後期高齢者医療制度の一貫した追及をその理由にあげていました。日本共産党の活動と真の姿を、そして日本共産党がどんな社会をめざしているのかを、もっともっと、多くの方に知っていただきたいと思います。

写真＝正面、中村きみえ市議（右）と私

２００８．０６．２０
　
　全国一律１０００円以上の最低賃金の実現を求めて、千葉県労働組合連合会（千葉労連）が、ＪＲ千葉駅前で、ハンガーストライキの座り込み、宣伝行動に取り組みました。私も激励に駆けつけました。

　あいにくの雨模様の中、１０人ほどの若者や女性たちが、傘をさして座り込んでいました。皆さんに、激励の握手をしていると、世話人の方が、「皆さん、日本共産党の小松実県議が激励に駆けつけてくれました。さっそく、ご挨拶をお願いします。」と、マイクを渡されました。

　千葉県の最低賃金は今、１時間当たり７０６円です。仮に、一日８時間、年間２５５日の労働日を働き続けたとして、年収は１４４万円ほどにしかなりません。月額にして、わずか１２万円。これでは到底生活していくことはできません。千葉労連の主張する時間１０００円が実現したとしても、同様に働いたとして年収は２０４万円。月額１７万円。かつかつの生活です。最低賃金１０００円というのは、決して過ぎた要求ではありません。最低賃金のアップは、単に働く人々だけの問題ではありません。もう少し暮らしやすい世の中に、希望の持てる社会に、という共通の願い実現のためにも、欠かすことのできない課題です。

　そんな挨拶をしていると、通行人にティッシュか何かを配っている若者が、ちらちらとこちらを見て、話を聞いています。「ああ、やっぱり同じような気持ちなんだな」と、自然マイクをもつ手に力が入りました。

　大資本がわがまま勝手に、もうけに走るルールなき資本主義をただし、誰もが安心して働き、暮らしていけるルールある経済社会へ。最賃の引き上げもその一つです。

写真＝ハンスト決行のみなさんを激励しました

２００８．０６．１９
　
　開会した６月県議会には、稲毛区天台にある県スポーツセンターの管理を県の直営から、県が指定する第三者の「指定管理者」へ移行する議案が出ています。約４３万平米、年間約７０万人が利用する施設の管理・運営に問題は生じないのか。県民に不利益はないのか。文教常任委員の岡田幸子県議とともに訪問し、施設の現状を視察しました。

　対応した水野副所長らから、施設の概要をうかがい、その後、各施設を見て回りました。

　どの施設も建設後４０年近く経過しており、特に、今議会に廃止が提案されている水泳場と相撲場の老朽化はひどく、水泳場は、まさに廃墟といった感じでした。

　厳重に立ち入り禁止の措置（柵・施錠）はとっているものの、防火用にとプールには水が張ってあり、安全管理に不安が残ります。「撤去にも、相当の費用がかかるようで」とのことでした。各施設とも、メンテナンスの予算が不十分で、手を入れたくてもなかなかできないというのが実情のようです。

　なかでも、比較的新しいのが、１９９９年建設のスポーツ科学センター。トレーニングルームでは、県民の方々が、それぞれ運動器具を使って汗を流していました。私たちも、フィットネススタジオで、専門のスタッフの方々に説明を受けながら、体力測定などしていただきました。しかし、やはり予算不足から、さまざまな運動器具や測定器具は、開設当時のまま更新されていない、と残念そうでした。

　「指定管理者」への管理の移行によって、サービスの低下にならないのかどうか、慎重な検討が必要です。


写真＝水泳場の飛び込み用プール。右が岡田幸子県議（市川市選出）

２００８．０６．１８
　

　６月定例県議会が、今日開会しました。４月の人事で、異動のあった職員の紹介のあと、知事から、提出議案の説明と当面する諸問題についての報告がありました。

　各党による質問は、来週２４日から。日本共産党は、２５日に、丸山慎一議員が一般質問に登壇します。わずか３０分の持ち時間ですが、知事の政治姿勢や環境問題、医療や教育など、多岐にわたって県民の要望実現に全力をあげます。

　午後からは、ちば中学生県議会も開かれ、私も、各党代表の一人として、答弁席に座りました。県下９５校から、議員と傍聴者２名ずつ、１９０人が県議会議場に参集、中学生議長の進行のもと、代表の１０名が質問し、担当課長が答弁に立ちました。「地産地消」や「ネットモラルの問題」「地震対策」、「障害者支援」や「食の安全対策」、さらには「いすみ鉄道の存続」や「南房総地域の観光」など、地域独自の課題まで、取上げられました。時間が短いせいもあって、やや行政側のお膳立てが行き過ぎていた感があります。今後は、進行も質問内容も、もっと中学生自身の創意や工夫のあるものにしていく必要があるかもしれません。

　中学生県議会は最後に、「心豊かで住みよいちちばづくりに関する決議」を採択して閉会しました。

写真＝ちば中学生県議会＝質問する中学生代表

２００８．０６．１５
　

　今日は一日、衆議院比例代表と千葉県二区からの立候補を予定している小倉忠平さんとともに、花見川区内を回りました。

　宣伝では、小倉さんは、後期高齢者医療制度や青年の雇用問題を中心に、私は「岩手・宮城内陸地震」の関係で、地震対策、とりわけ学校の耐震対策の遅れの問題を訴えました。

　地震被害にあわれた皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い行方不明の方々の救援、万全の被災者救済策を願わずにいられません。

　あの阪神・淡路大震災の教訓は、なんといっても建物の耐震強度を高めておくということでした。とりわけ、子どもたちの生活の場である学校の耐震対策は急務です。昨年、４月１日現在で、国がまとめた学校施設の耐震状況を見ると、小・中学校の耐震化率、つまり耐震基準に適合している建物の比率は、５８．６％。６割に足りていません。しかし、千葉県の状況は、その全国平均よりさらに低い５３．４％に過ぎません。半分近い施設が耐震基準を満たしていないのです。高校は、同様に全国平均が６０．９％なのに、千葉県は５７．１％です。

　「予算がない」と行政は言いますが、だからといって、子どもたちの命と安全をおろそかにしていいはずがありません。第一、「予算がない」という一方で、どう見ても無駄遣いとしか言いようのない税金の浪費が続いているではありませんか。

　例えば、八ツ場ダムです。一人当たりの水使用量が減っているのに、人口もこれからは減少していくのに、５０年も前のダム計画が、多額の税金を使って進められています。巨大道路の建設やつくばエクスプレス沿線の巨大開発も毎年毎年、巨額の税金を食い続けています。

　「予算がない」のではなく、「子どもたちの命や安全を思いやる心がない」のだといわざるを得ません。中国四川省の大地震の記憶もまだ生々しいときです。世論と運動で、国や自治体に働きかけ、学校のみならず、公共施設の耐震化を急がせ、民間住宅の耐震化への支援も含め、万全の対策を確立していきましょう。

写真＝街頭で訴える小倉忠平さん（左）と私

２００８．０６．１４
　
　「日朝協会」とは、「日本と韓国・朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮両民族の理解と友好を深めるため、日本国民としての自主的立場に立つ活動を原則として、相互の繁栄と平和に貢献する」ことを目的に創立された組織。戦前の朝鮮植民地支配と侵略戦争に反対して闘った良心的、進歩的な人々の崇高な精神を受け継ぎ、従軍慰安婦問題をはじめ、戦前・戦中、強制的に連れてこられた人々の戦後補償に取り組み、相互の歴史・文化の正しい理解と発展のために努力しています。

　その全国交流集会が、今年は千葉県で開かれ、来賓として歓迎のご挨拶をさせていただきました。渡辺貢会長（日本共産党元衆議院議員）の挨拶や菅野隆事務局長の基調提案のあと、全国の活動の報告がおこなわれました。

　東京、葛飾の支部では、「こんにちは・アンニョンハセヨ」という支部のニュースを毎月発行、キムチやマッコリなどの共同購入が、在日韓国人の方々との大事な接点になっている、と報告。
　群馬の代表は、１０年前に発足した会が、今は１５倍の会員数になっていること、在日のハンセン氏病患者の過酷な差別の実態を掘り起こした経験を報告。
　埼玉では、他団体との協力に力を入れていると、知事や韓国民団、朝鮮総連、地元紙の埼玉新聞などに新年の挨拶に行ったり、民団、総連のそれぞれの新年会に招かれたりしていることなどを報告しました。
　他にも、石川、大阪、京都、東京都連など、それぞれ報告があり、千葉からは、館山市にある浄土宗のお寺、大巌院の「四面石塔」についての報告がありました。１６２４年に建立されたもので、石塔の四面それぞれに、梵字、篆字、和風漢字、ハングルで、「南無阿弥陀仏」と彫られているそうです。

　夕飯を食べながらの懇親会にも参加しましたが、千葉県には、地域で活動する会はあるものの県レベルの組織がないとのことで、実現の期待に応えるご挨拶をしました。

写真＝全国交流集会で、歓迎の挨拶をする私

２００８．０６．１３
　

　生活保護法に基づいて、身体や精神に著しい障害があって、独立した生活が困難な方々のための県立の入所施設「松風園」の管理を「指定管理者」に行わせるという議案が、今度の定例県議会に提出されます。日本共産党県議団は今日、その施設を視察しました。

　　　「松風園」は、１９６３年に定員５０名で発足、その後１００名の定員になり、現在の入所者は８８名。介助員１６名を中心に、２２名の職員（欠員２名）がお世話しています。女性は２人部屋（３７人）、男性は４人部屋（５１人）で、他に、食堂や娯楽室を兼ねた集会室、洗濯室や訓練室などがあります。
　施設は老朽化がすすみ、給湯設備や排水施設が壊れたりしていますが、県の予算が十分でないために、抜本的な修繕ができないでいます。また、公共下水道への接続も、そのための約１千万円ほどの予算が確保できずに、合併浄化槽のままです。浴室も、障害者用の設備がないために、車椅子生活の方には、対応できません。県の施設であれば当然、県内の模範的施設であるべきですが、残念ながらそうなっていません。入所者や職員に不便と負担を押し付ける形になっています。
　管理を「指定管理者」におこなわせることになると、今働いている職員が、そのまま働き続けることができるかどうか、不透明です。仮に、そのまま働き続けることができたとしても、今度は、県の職員としての身分を失うことになります。さらに、「指定管理者」への移行の如何に係わらず、建て替えも含めて、老朽化した施設・設備の抜本的な改善は急務です。
　入所者の在園期間は、平均１０年を超えており、平均年齢も６１歳となっています。訪問した私たちを、入所者の皆さん方は、あたたかい微笑とご挨拶で迎えてくれました。安心して、少しでも快適に暮らし続けることができるよう、また、職員の皆さんも、安心して希望と働きがいをもって、働き続けることができるよう、私たちも応援したいと思いました。

写真＝「松風園」で、手嶋信幸園長（手前）からお話を伺う、左から丸山慎一県議、私、岡田幸子県議。

２００８．０６．１２

　千葉県の子どもの医療費助成制度。県民の皆さんの粘り強い運動で、通院助成の対象が小学校入学前までに広がることになりました。しかし、それに伴って、一部自己負担金を従来の１回当たり２００円から４００円に引き上げるという県の計画に、多くの県民から批判の声があがりました。県議会でも、さる２月の議会で、負担増にならないよう、決議がなされました。

　今日、児童家庭課から連絡があり、自己負担金については、３００円ということにしたい、所得制限は当初計画のまま、実施時期については、負担金問題での実務の遅れから、１０月１日としていたものを１２月１日からとしたい、とのことでした。

　日本共産党県議団は、この間、医療費助成の拡充に一貫して奮闘してきましたが、今回の対象年齢の拡大に際しても、一部負担金は、そもそも廃止すべきものであり、少なくとも従来の２００円から引き上げるべきでないと主張し、本会議の質問でも繰り返し指摘してきました。今回、計画の若干の改善が見られたとはいえ、合計特殊出生率が全国平均を下回り、本格的な子育て支援が求められている千葉県として、わずかな予算を出し惜しみして、若い子育て世代に負担増を押し付けるのは、到底許されることではありません。

　引き続き、県民の皆さんとともに、負担増のない制度改善に全力で取り組んでまいります。