小松実のひとりごと

１２．０５．２１



　今日は、日本中が金環食で大騒ぎでした。例によって朝の駅頭宣伝に出かけようとしてマンションを出ると、もう何組かの親子が日食グラスで空を見上げています。見るとちょうど、雲がいい具合にフィルターになって、太陽の右上が欠けはじめているのが見えました。

　月曜日の今朝は、幕張本郷駅。ところがすでに、他党派の小選挙区予定候補が二人、運動員を伴ってチラシを配り始めています（他党派は、選挙の時にしか来ませんが）。狭いところに、３組が入り乱れては、通勤の皆さんに顰蹙を買ってしまいます。二人の予定候補にあいさつをして、引き揚げました。駐車場に戻って、空を見上げると、やはり雲の合間から、三日月に近い形の太陽が見えます。雲がかかっていて、ラッキーなこと。

　自宅へ戻って、妻が千葉市のキボールの中の科学ショップで買い求めておいた日食グラスを持ち出して、ベランダに出ました。いよいよ金環食に近づいています。近所の小・中学生の歓声が響きます。妻と代わる代わる見事な金環食を楽しみました。

　子どものころに、部分日食を見たことがありますが、これほど見事な金環食は初めてです。子どものころは、ガラスを蝋燭の火であぶって煤をつけて見るように、学校で教わったように気がします。今考えると、乱暴な話ですが、そんなもの以外に、日食を見る手立てはなかったように思います。濃い色のついた下敷きで見たりもしました。

　しばらくして、また日食グラスで見上げると、もう太陽は真ん丸に輝いていました。駅頭宣伝をせずに帰ってきたおかげで、初めての金環食を楽しめました。

１２．０５．２０



　１８日、日本共産党千葉県委員会が記者会見し、衆議院小選挙区の千葉２区、３区、１１区の立候補予定者を発表しました。

　千葉県２区（千葉市花見川区、習志野市、八千代市）は、前習志野市議の入沢俊行さん、３４歳。（５／７付け、「ひとりごと」参照）３区は、日本共産党千葉県中部地区委員会常任委員の石川正さん、１１区は、日本共産党千葉県東部地区委員長のしいな史明さんです。

　千葉県２区では、６月９日（土）に、参議院議員の田村智子さんを迎えて、演説会を開きます。会場は、入沢さんの地元の習志野市民会館、午後２時からです。もちろん入沢俊行さんもお話ししますし、入場無料で、どなたでも参加できます。

　今日は、その成功のための千葉県２区の決起集会が開かれました。日本共産党千葉県委員会の浮揚幸裕委員長も参加。最初に、政治を取り巻く情勢について報告しました。続いて、指名を受けて私も挨拶。党躍進の可能性が広がっていることを、消費税、原発再稼働、安全保障問題を例に訴えました。

　政府・財界の意向を受けた巨大マスコミが、あげて意図的な報道・宣伝を繰り返す中で、しかし、国民の世論は、消費税増税反対が５０数％〜６０％であること、原発再稼働は、電力不足という脅しの大宣伝にもかかわらず、国民世論がこれを許さず、５月５日以来、一基も稼働していないこと、さらに、国の安全保障の問題でも、沖縄では、７０．９％の県民が、日米安保を解消すべきという回答を寄せていること（「琉球新報」と「毎日」の共同調査）、ＮＨＫの調査では、日米安保条約が「どちらかと言えば役に立っている」を含めて、未だ７２％が役に立っていると考えているものの、将来の日本の安全保障については、「日米同盟を基軸に」という回答は、政府・財界、そして大方の政党の宣伝にもかかわらず、わずか１９％でしかないこと、逆に、「アジア諸国との関係を軸に」「軍事力を持たず、中立を保ち、外交によって」という回答が、合わせて６７％に達していることなどを紹介。

　巨大マスコミの誘導にもかかわらず、こうした国民世論がつくられる背景に、日ごろの私たちの運動、さらに、この間広がっている「要求に基づく一点での共闘」の限りない可能性と力を見ないわけにはいかない、国民は、そうと意識しないまでも、財界・大企業優先、アメリカ言いなりのゆがんだ政治からの脱却を求めているし、それは日本共産党の「綱領」の示す方向とぴったり重なっている、日本共産党の「綱領」が、国民にそのまま受け入れられる条件が広がっている、と訴えました。

　三つの行政区の市議団の代表から決意表明があり、続いて、入沢俊行さんも訴えました。６月９日、演説会にぜひお出かけください。お待ちしています。

１２．０５．１９



　今日、花見川団地の「修理工房Ｃｈｉｂａ」を訪ねました。日本共産党花見川区後援会のニュース「はなっく」に登場いただいたので、掲載された５月号を持ってお礼に伺いました。

　「修理工房Ｃｈｉｂａ」は、おもちゃの修理と防犯ブザーの保守点検、ちょっとした日用品の修理もオーケーというボランティア団体です。訪問する私たちと入れ違いに出てきた親子３人連れ。こどもが大事そうに大きなロボットを抱えていました。

　工房では、会長の高橋庸悦さんが対応してくれました。修理にあたるドクターのボランティアは、現在７人いるそうです。最初は、すべて無料で行っていましたが、修理のための材料代などとして、今は１件当たり２００円をいただいているとか。しかし、テーブルの上には、招き猫の貯金箱。２００円のうち、１００円は、大震災救援の募金に充てているのだということでした。

　「今すれ違った親子は、習志野から来たんですよ」と言います。「えーっ！習志野からですか？」というと、実は、地元の団地の人はむしろ少数で、船橋や市川、市原の方から、わざわざ来る人が多いのだとか。「なんでここを知るんでしょうね」というと、「インターネットで調べてくるようです」とのことでした。他でも、おもちゃの修理をやっているところはありますが、たいがい月に一度。この「修理工房Ｃｈｉｂａ」のように、毎週（土曜日、１３時〜１７時）というところはないようです。

　おもちゃの病院ということで始めたそうですが、おもちゃだけでなく、日用品（日傘の修理まで頼まれることがあるそうです）をもってくる人が絶えず、中には電気製品まで持ち込まれるのだとか。基本的には、どんなものでも断ることはないようです。ただ、７人のスタッフでは、なかなかたいへんだそうで、会員を募集中だということでした。

　修理ドクターの中の紅一点、Ｔさんは、かねてのお知り合いでした。Ｔさんの亡くなられたご主人は、本物のドクター、お医者さんで、私もお世話になった方でした。いろいろなつながりがあるものですね。

１２．０５．１８



　今日は、こてはし台地域でつどいがあり、日本共産党の提言「消費税増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開へ」を、そのダイジェスト版を使ってお話しさせていただきました。

　さまざまな行事とぶつかり、参加者は、７人とずいぶんこじんまりしたつどいでしたが、その分アットホームな感じで、私の話の合間にも、参加者の体験や意見・感想がどんどん飛び出します。

　こんな経済の状況で増税などしたら、景気はますます悪くなって、消費税以外の税収が落ち込んで、国や地方の財政は一層悪くなってしまう、と言えば、「そんなことは、民主党にだってわかりそうなものなのに、なんでそんなことするのかね」と、声が出ます。「いいこと言うねえ」と言って、日本共産党以外の政党が企業や団体からお金をもらって、政治活動や選挙をやっていること、スポンサーの大企業のいう通りの政治になっていることを話します。

　日本共産党は、消費税増税に頼らずに、財政の立て直しと社会保障の拡充をする、そのために二つの改革を進める、一つは、能力に応じた負担で社会保障をよくすること、もう一つは、国民の所得を増やして経済を立て直すことことだと説明しました。所得階層別の所得税の負担率をみると、所得１億円の２６．５％をピークに、そこから所得が増えれば増えるほど税の負担率が下がっています。年間所得が１００億円を超えると負担率は、１４．２％にまで下がります。

　すかさず、「そりぁ、おかしいよ」と、声が上がります。「そうですよね。所得が大きくなればなるほど、負担率が上がるのが普通だよね。そうすれば、その税収を社会保障へ回せるよね。」会話が弾みます。

　民主党は、税と社会保障の一体改革というけれど、社会保障は切り捨てばかりだと、ダイジェスト版の表を見ながら説明します。「年金は減り続けている」「国民年金は、満額でも６万円台。これじゃ生きていかれないよ」年金・医療・介護の改悪メニューに、怒り心頭です。

　大型公共事業や軍事費の無駄遣い、原発推進予算や政党助成金など無駄を削ること。また、新年度からの新たな法人税減税や証券優遇税制の延長をやめ、所得税などの最高税率を引き上げ、所得が月６２万円が上限で、月１００万円でも、１億円でも、６２万円の人と負担が同じという高額所得者の社会保険料を見直すことなどで、年間１２〜１５兆円手程度の財源になる。これで削られてきた社会保障を取り戻し、拡充することができる、と話は進みます。

　さらに第二段階として、日本共産党は、社会保障をヨーロッパ並みの先進水準にしていく、そのために「能力に応じた負担」を徹底して、国民全体でこれを支える仕組みにしていく、と説明。同時に、国民の所得を増やして、経済を健全な成長の軌道に乗せる、そのために「人間らしく働けるルールをつくる」「大企業と中小企業との公正・公平な取り引きのルールをつくる」「農林水産業を応援して、食糧自給率を向上させる」「原発をやめ、自然エネルギーへの転換で、地域経済を元気にする」「少子化対策として、安心の子育て社会をつくる」などなどを実現する、と説明しました。

　ぜひご一緒に、そんな世の中にしていきましょう、そのために日本共産党を大きくしてほしいと訴え、話を結びました。日本共産党への入党を前向きに考えてくれる方もいて、楽しいつどいになりました。

１２．０５．１７



　私も購読している農民運動全国連合会の機関紙「農民」の一面に中村きみえ市議と貧困ビジネスと闘ってきた佐藤英治さんが紹介されていました。

　「貧困ビジネスにメス！」「天引き生活保護費の返還求める裁判　勝利的な和解が成立」との見出しです。記事はリードで「千葉市の任意団体シナジーライフに対し、『家賃などの名目で、生活保護費の大部分を天引きされた』として元入居者が生活保護費の返還と慰謝料を求めた裁判で４月９日、原告にとって“勝利”に等しい和解が成立しました。和解へと導くうえで、農民連食品分析センターが大きな役割を果たしました。」と書いています。

　シナジーライフは、無料低額宿泊施設の入居者から、生活保護費１２万円のうち１０万円を天引きし、毎月１０キロのコメだけを配給してきました。そのコメというのがひどいもので、私も現物を確認しましたが、全くのくず米で、カビによる変色さえしていました。佐藤さんたちは、不当に徴収された生活保護費の返還と慰謝料の支払いを求めて、２０１０年２月に千葉地裁に提訴していました。今回の和解は、被告シナジーライフが、原告ら８人に対して、慰謝料として６００万円を支払うことや原告らに謝罪すること、今後、生活保護費や預金通帳を管理しない、などというもので、ほぼ原告勝利の内容だと言います。

　佐藤さんたちの相談にのっていた中村きみえ千葉市議が、千葉県農民連に相談し、農民連の食品分析センターが、配給されていたコメを検査しました。その結果、カビの菌糸や胞子が確認され、鮮度がきわめて低下していることが分かりました。この検査結果報告書が証拠書類として裁判に提出され、今回の和解の大きな力になったということです。

　記事の中で佐藤さんは「和解は、いまだに無料低額施設で困っている仲間たちの後押しになったのではないでしょうか。貧困ビジネスを撲滅するきっかけになればいいですね」と語り、千葉市議会でも追及してきた中村きみえ市議は「生活保護行政の姿勢を正すことに一石を投じたと思います。生活困窮者の自立に向けた努力をさらに支援していきたい」と述べています。

　記事には、派遣村で有名な反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんも登場。「この裁判は『貧困ビジネス』という言葉を世間に広め、原告の正当性を法的に立証するという先駆的なもので、社会的意義は大きい」と、コメントしています。

１２．０５．１６



　幕張県営住宅の階段下の出入り口の階段がスロープになりました。大震災で地盤が沈下し、隙間などが空いたためだといいます。アスファルトで舗装されたのですが、その勾配がたいへん急なものになってしまいました。先日、知り合いのＩさんが、その急な傾斜に足を取られて転倒、大腿骨を骨折してしまいました。高齢での大腿骨の骨折ですから、これからが心配です。

　中村きみえ市議からの連絡で、現地を確認に行きました。確かに、高齢者が多く住む県住には、ふさわしくない急傾斜です。手すりも設置されていません。

　　　写真　　　　あまりにも急な勾配を住民の方とともに確認しました。左端、中村きみえ市議。
　週明けに、さっそく県土整備部住宅課に連絡、写真も見せて対策を求めました。住宅課は、私のデジカメを覗き込みながら、確かに傾斜が急なようだ、との認識を示しつつ、とにかく現地を確認の上、善処することを約束しました。

　今日また、県土整備部から連絡が入りました。現地を確認した、確かに勾配が急すぎるので、アスファルトをいったんはがして、元の状態に戻したうえで、どういう改善がベストか、検討するとのことでした。いずれにしても、高齢の方々が毎日、何度も通るところですから、素早い対応が求められます。

　大怪我をされたＩさんには、たいへんお気の毒で、申し訳ない気持ちでいっぱいです。県の配慮の足りない工事のやり方が原因ですから、県にそれなりの責任の取り方も求めています。県からは、その点については、未だ明確な回答はありませんが、「怪我をした本人の自己責任」などということにならないようにしたいと思います。

１２．０５．１５



　先週名古屋市で行われた市町村議員研修会。その二日目に行われた講演の紹介が遅くなりました。講師は、佐藤隆雄さん。独立行政法人防災科学技術研究所客員研究員、災害まちづくり支援機構事務局次長、東京経済大学講師などなど、多彩な経歴をお持ちの方のようです。

　「３．１１東日本大震災の応急・復旧・復興対応から我々は何を学ぶべきか？」と題しての講演で、氏はまず冒頭、津波被害の映像を紹介したうえで、復興の原則・基本は、「医・職・住」にあると指摘。日本の「災害救助法」が、その前史である明治４年の太政官布達「窮民一時救助規則」や明治１４年の「備荒儲蓄法」以来のもので、「救民」思想を引きずっていると述べました。

　そのうえで、今回の震災における初期対応で注目すべき点があったとして、岩手県遠野市が行った後方支援拠点の設置や岩手県住田町が設置した地元県産材・地元工務店による応急仮設住宅を紹介しました。住田町は、大船渡市や陸前高田市などと古くから気仙郡という一体的な生活文化圏を形成してきた地域だそうです。気仙杉という豊富な森林資源を有しています。大船渡や陸前高田の被害を目の当たりにして町は、気仙杉を活用した応急仮設住宅の供給を決断します。ところが、住田町自身が被災自治体でないという理由から、応急仮設住宅としては、認められないとの法的制約にぶつかります。しかし、町長は「気仙は一つ！」との思いから、町の税金を使ってでもやると決意したとのこと。プレハブの全国一律の仮設住宅に比べて、顔の見える地域の職人さんたちの手による木造の住宅の優位性がパワーポイントで映し出される映像からもよくわかります。プレハブは使い捨てになるが、住田方式なら、後々増築などで復興住宅として、連続的に使用できる、とのことでした。

　復興計画策定の基本的視点として、氏は、１．被災地ごとに復興まちづくり協議会をつくり、被災者自身が意欲を持って復興を進めること（自治復興）２．避難所運営・仮設住宅建設の時点から復興が始まる連続復興を（連続復興）３．復興需要は地場資本・地場資源の活用を（地産地消復興）４．多くの支援者の知恵と力の結集を（交流復興）５．新たなまちづくりの視点をもった（持続発展可能復興）を提言しました。

　自然エネルギーにしても大震災への対応にしても、それぞれでさらに時間をかけての学習がしたいと、ぜいたくな感想を持ちました。