小松実のひとりごと

１２．０２．０１


　今日２月１日、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、創刊８４周年を迎えました。その今日の紙面のトップに、「沖縄防衛局が選挙介入」の大見出し。昨日の衆議院予算委員会での日本共産党赤嶺政賢議員の追及です。

　赤嶺氏は、２月１２日投票の沖縄県宜野湾市、あの米軍普天間基地を抱える市の市長選挙に関わる内部告発を暴露、国家権力による選挙への不当・無法な介入を追及したのです。赤嶺氏が暴露したのは、沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者に宛てた２通の電子メール。それには、沖縄防衛局が職員・親族に市長選の有権者がいるかどうか調査を依頼したこと、そのリスト＝市長選の有権者を対象に、真部朗局長の「講話」を必ず聞くようにとの指示が通知されていました。「講和」の日時は、１月２３日午後４時、同２４日午前１０時。いずれも勤務時間内です。

　赤嶺氏は、「職権を使って職務命令によって有権者リストをつくったことは極めて重大だ。国家機関の選挙に対する中立公正義務、選挙における地位利用の禁止に反する。」と厳しく批判しました。追及された野田総理は、「とにかく確認させてください」の一点張り。「あってはならないこと」の一言も発しませんでした。

　昨年末には、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価書を、午前４時に県庁守衛室に持ち込むなどという前代未聞の姑息な手法で提出を強行し、今年になったとたんに、新基地押しつけのために宜野湾市長選への介入に乗り出す。どちらも、アメリカ言いなりに新基地建設をごり押しする野田内閣の姿勢から引き起こされた暴挙です。

　宜野湾市長選挙は、５日に告示、１２日投票です。選挙戦は、自民・公明推薦候補とイハ（伊波）洋一元市長との一騎打ちです。今回のことは、国や防衛局にとっては、どんな無法、暴挙を重ねても、絶対に負けられない選挙だということを示しています。自民・公明候補の勝利で、一気に辺野古への新基地建設に突っ走れると考えているのでしょう。そんな文字通り「闇の勢力」に負けるわけにはいきません。

　九電のやらせメール問題にしても、そして今回の問題にしても、日本共産党に寄せられた内部告発が発端です。それは、日本共産党としんぶん赤旗が草の根で国民と結びついていること、国民の良心としっかりと結ばれていることを示しています。商業メディアが、権力の監視どころか、権力におもねる姿に堕している今、ひとりしんぶん赤旗は、創刊８４周年の今日も、政界を揺るがす真実の報道で、日本のあるべき姿を示し続けています。

１２．０１．３１


　先日、「放射性物質から生命を守る市民の会」（以下、「市民の会」）の皆さんと県庁で懇談を行いました。「市民の会」は、「小櫃川の水を守る会」など、１３の団体と８１人の個人で発足したとのこと。小櫃川や湊川の水源地にある産廃処分場に、千葉市を含めて県内各地から、最大５５００ベクレル／Ｋｇのセシウム汚染の汚泥や焼却灰が搬入されていることから、立ちあがった方々です。

　「市民の会」のニュースには、「富津・君津・木更津・袖ケ浦・市原の５市３５万人の水道水は、小櫃川の下流から汲みあげられています。また、小櫃川や湊川の水は、中・下流域では主に水田の農業用水として、私たちの食べる米などに使われています。大福山で地層に入った地下水は、・・・・・農業用水や飲み水、地酒にも使われています。」と、あります。

　昨年９月、群馬県伊勢崎市の最終処分場の排水から、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、市が、利根川への放水を停止するなど、問題になりました。

　そもそも水源地に産廃処分場を許可してきた県行政、また、根拠なく、「８０００ベクレル以下なら、埋め立ててよい」とした政府判断に問題があるのですが、仮に、これら水源地の処分場から放射性物質が流出するということになれば、ことは重大です。

　「市民の会」の方々は、県との交渉の力になってほしいことや汚染汚泥を搬出している都市部の人々との交流、等々を要望されました。私どもは、汚染汚泥や焼却灰の処分については、国と東電が責任を持つべきであること、仮に、埋め立て処分という場合にも、地元住民の合意が前提になることなどをお話ししました。

　「市民の会」の皆さんは、８０００ベクレル以下なら大丈夫という根拠はなく、仮に、キログラム当たり８０００ベクレルとしても、それが１０トン、２０トンとなれば、たいへんなことだと指摘。しかも、持ち込まれている総量についても、県は把握していない、と怒りをぶつけていました。

１２．０１．３０


　今日、県の防災危機管理監から「千葉県地域防災計画修正の基本方針案」について説明がありました。

　東日本大震災を受けて、千葉県では今、「千葉県地域防災計画」の見直しを行っています。このあと、２月の初旬に、千葉県防災会議が開かれ、「基本方針」を決定し、それに基づいてこの秋には、「地域防災計画」見直しが完了する予定です。

　「基本方針案」では、「各施策の見直しの方向性」として、まず掲げられているのが、「地域防災力の向上」です。原案の段階では、「自助」「共助」のみが強調されていましたが、県議会の震災対策特別委員会で私が強調した県の役割、「公助」の記述が盛り込まれています。

　その他、「津波対策」「液状化対策」「支援物資の供給体制」「災害時要援護者等の対策」「帰宅困難者対策」「放射性物質事故対策」「庁内体制」などが、見直しの柱になっています。

　説明後、私は、「放射性物質事故対策」について、これまでの計画にはなかった県外の原子力発電所の事故への対応が盛り込まれるのは当然だが、もう一つ、横須賀の原子力艦船の事故への対応の見直し・強化が必要だと指摘しました。当局は、「今回の見直しは、あくまでも東日本大震災を受けての見直しなので」などと述べましたが、横須賀の問題は、震災対策特別委員会でも強調した点です。なにしろ、原子力空母ジョージ・ワシントンの出力は、福島第一原発の１号機に匹敵します。最短の富津市は、横須賀から１３キロメートル程度の距離です。事故が起これば、千葉県に直接大きな被害が出ます。修正の「基本方針」に盛り込まれていなければ、防災会議で議論の俎上にも上らない可能性があります。改めて強く求めました。

　「地域防災計画」とは別に「コンビナート防災計画」の見直しも進んでいます。こちらは、今年度末までに完了予定で、すでに地震・津波等の際の「初動体制の手引き」の第一弾が、コンビナート各企業に配布されています。

　「地域防災計画」にしても、「コンビナート防災計画」にしても、実効性のあるよりよいものにしていくために、示された基本方針案等を精査して、議会で発言していきたいと思います。

１２．０１．２９


　習志野市の日本共産党後援会の新春の集いがあり、招かれて１時間ほど、お話しをしてきました。

　会場に着くと、若い女性の芸人さん（鏡味初音さん）の太神楽曲芸の真っ最中。入沢俊行前習志野市議が駆り出されて、芸人さんにボールを投げたり、芸人さんが投げるボールをヘディングで返したり、それを芸人さんが上手に傘で受けて、くるくる回していました。のんびり、べったりした初音さんのおしゃべりが受けていました。

　続いて、春雨や雷太さんの落語。被災地への慰問などの話から「鮑のし」の途中まで。地元の出身ということでした。

　休憩後、谷岡たかし習志野市議から、入党やしんぶん赤旗購読の訴えがあり、私の出番となりました。

　いっせい地方選挙でのお礼を述べながら、その後の１０ヶ月間の県議団の活躍・成果を私立幼稚園・学校の耐震化工事への補助制度実現などを例に報告。野田内閣の税と社会保障の一体改革に触れ、消費税増税、医療・介護・年金・子育ての各分野にわたる改悪と負担増の実態、一方での大企業・大資産家減税の実態を告発しました。では、日本共産党はどうするのか。大企業・富裕層への応分の負担を求めると同時に浪費にメスを入れることなど、財源策を紹介。大企業・アメリカ言いなり政治から脱却したら、どんな希望ある日本を実現できるか。そんなお話しをさせていただきました。

　終わってから、参加者の方々から、「わかりやすいお話しでした」と言っていただき、何とか務めを果たせたかなと、安心しました。

１２．０１．２８


　昨日、信号機の設置などの交通安全対策を求めて、日本共産党の花園、検見川、幕張北の各支部と中村きみえ市議とともに、県警に申し入れを行いました。

　　　写真　　　　右から二人目が、中村きみえ市議。その左、小松実。
　検見川支部では、「検見川５丁目のプランタン弐番館脇の交差点に横断歩道と押しボタン式信号機を」と要望。県警は、交差する住宅側道路が未舗装なので、まずそこを舗装し、道路に表示ができるようにすることが先、との見解。道路管理者である千葉市が舗装すれば、横断歩道の設置は可能、としました。その上で、信号機設置場所が、住民の総意で妥当と確認されれば、それも可能とのことでした。従来、県警は「交通量の関係で設置の優先度は低い」としてきましたが、一歩前進です。検見川支部では、他に、２点の要望をしました。

　花園支部からは、「花園４０番地付近の狭い道路が、抜け道として使われるようになり、交通量が増え、高齢者から規制を求める声が出ている」と、要望。県警は、規制をかけるとなると、周辺住民の暮らしに大きな影響が出ること。近くを通学路が通っているので、その関係でどういう対処ができるか、検討したい、と答えました。また、花園グリーンベルトから朝日ヶ丘、西小中台に抜ける三叉路が、狭くて危険なことから、停止線の位置を検討できないか、と提案。県警は、調査を約束しました。

　幕張北支部からは、「幕張弁天町線のスガワラ幼稚園付近の横断歩道に信号機の設置を」との要求。これは以前にも要求し、やはり、交通量との関係で優先度が低いとされたところです。今回、県警は、周辺に３ヶ所ある横断歩道の横断者数などを克明に調査したうえで、３ヶ所の横断歩道のうち、どこが最適なのか、やはり住民の総意を確認してほしい、確認できれば設置を前向きに検討する、との考えを初めて示しました。自治会などが、署名を集めて千葉市に提出していますが、残念ながらそれが、県警には伝わっていませんでした。今後、自治会とも連携して、幼稚園児や高齢者などが安心して横断できる道路にしていきたいと思います。

１２．０１．２７


　今日、加藤英雄県議、木幡充日本共産党県議団事務局長とともに、千葉県水道局の幕張給水場を訪問しました。幕張給水場は、柏井浄水場からの水を受け、幕張や美浜区、習志野市の袖ヶ浦などに給水している施設。そこで行われている、受水の圧力を利用した最大出力３５０ｋＷ、計画年間発生電力量約１３７万ｋＷｈ（一般家庭およそ３７０軒分）のマイクロ水力発電施設を視察しました。

　発電施設は、２００７年、環境省の「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター事業」の補助金を活用して、市川市の妙典給水場と同時に設置されました。（投資総額２億円の二分の一補助）柏井浄水場と幕張給水場では、４８メートルの落差があるとのことで、従来は、受水管に弁をつけて減圧して給水していたそうです。発電施設は、その弁の手前から直径６０センチの管を引き、「横軸フランシス」という水車を回し、また、受水管に戻すというもの。減圧による振動や騒音をなくし、電気に変える。なかなかの知恵です。

　　　写真　　　　発電施設を眺める小松実
　施設は、東京発電株式会社（東京電力の１００％子会社）が設置、維持・管理ももちろん会社が行います。水道局は、いわば資源としての水を提供するだけ。負担はありませんが、発生した電力は、発電会社のもの。給水場は、その電力を買うことになりますが、東電などの電気料金単価の６〜７割程度といいます。その差額は、年間５００万円ほどになるとのことでした。

　発生した電力は、給水場内で使用しています。実際には、計画電力より大きな電力をつくっていて、妙典給水場と合わせた年間発生電力は、計画の約２４０万ｋＷｈを大きく上回る３００〜３５０万ｋＷｈに達しているとのこと。幕張給水場だけでいえば、総使用量の３０％、妙典と２ヶ所で、県水道局の総使用電力の２％を賄っているのだそうです。

　説明によれば、発電に大事なのは、落差と水量とのこと。幕張では、毎秒１トンの水が使われていますが、その水量×落差×９．８＝発電ポテンシャル、とのことでした。その発電効率はともかく、浄水場や給水場、工業用水、あるいは下水道処理場など、いわば資源の有効活用を大いに進めるべきですし、可能性は大きいと感じました。

　鈴木博美柏井浄水場長や牧野恵造水道局浄水課長、東京発電（株）の濱田督子さんなどに説明していただきました。ありがとうございました。

　

１２．０１．２６


　日本共産党千葉県議団は今日、鬼澤佳弘県教育長に対して、「県立大原高校、岬高校、勝浦若潮高校の統廃合計画の撤回を求める申し入れ」を行いました。（「申し入れ」全文は、ホームページ「政策・論戦集」に掲載）
http://komatsu3.ptu.jp/category/debate/data_html/120126togo.html

　　　写真　　　鬼澤佳弘千葉県教育長（左）と溝口敏行県立学校改革推進課長に申し入れる日本共産党県議団
　申し入れでは、撤回を求める理由として、第一に、この計画が、地元の合意も納得もまったく得られていないことを指摘。関係各団体から県教委や県議会に対して、高校の存続や統廃合計画の撤回を求める強い要望が繰り返し提出されており、その署名数も３万４千筆を超えています。

　第二に、子どもたちにとって、掛け替えのない地域の学びの場が奪われることです。岬高校をはじめ各校では、小規模校の強みを生かして、地域に密着した一人ひとりの生徒に寄り添う教育が実践されています。

　第三に、統廃合は、地域の過疎化にいっそうの拍車をかけることになり、漁業・農業の担い手を育ててきた学校がなくなることで、地域経済にも大きな打撃になることです。

　今、県教委がなすべきは、財政効率などを優先して学校をなくすことではなく、こうした創意ある学校の取り組みをしっかり支援することです。３０人学級の実現など、教育条件をいっそう整備することです。

　鬼澤教育長は、３万４千筆の署名数、学校関係者のみならず地域をあげての存続の要望等を十分踏まえたうえで、判断すると答えましたが、同時に、５年後、１０年後を考えると生徒数の減少はあまりに大きいなどとして、年度内には難しい決断をしなければならない、などとも述べました。

　日本共産党県議団は、引き続き、地元の関係者の皆さんとも連携して、地域に愛され、地域に根差し、地域に貢献してきた学校の存続に全力で取り組みます。