千葉県企業庁土地造成事業収束時に莫大な県費投入のおそれ小松実のひとりごと/ウェブリブログ

千葉県企業庁土地造成事業収束時に莫大な県費投入のおそれ

<< 作成日時： 2008/07/03 21:45 >>

２００８．０７．０３

　２０１２年度の千葉県企業庁土地造成事業の収束にともなって、莫大な県費が投入されるおそれのあることが、今日の千葉県議会総務常任委員会の審議で明らかになりました。

　企業庁の「事業収支見通し」によれば、事業収束時に３１５億円の資金残高があることになっていますが、すでに事業中止や休止に追い込まれた内陸工業団地など、わかっているだけで４１５億円ほどの含み損があり、１２００億円の赤字が明らかな千葉ニュータウン事業の先行きも不透明です。４年後の事業収束時に一般会計からの赤字補填はないと約束できるかとの質問に、財政課長は、そうならないように努力すると、あいまいな答弁に終始しました。

　それ以外にも、幕張メッセ北ホールの土地４．４ヘクタールやメッセ駐車場の１６．８ヘクタール、精神科医療センターの０．９ヘクタールなど、県が企業庁から購入の約束をしながら、財政状況が厳しいからと先送りし、無償で貸付を受けている土地が２７ヘクタールあります。事業収束までには買い取るか、後継組織から有償で借り続けるか、選択が迫られます。そうした土地はその他に、塩漬けになっている鉄道や道路用地を含めると、約６０ヘクタールに及びます。買い取りには、莫大な県費が必要になります。

　県が買い取らなければ、土地造成事業会計に穴があくことになり、その場合は、一般会計から補填せざるを得なくなります。いずれにせよ、開発優先の巨額のつけの支払いが迫っています。

　企業庁以外にも、県が土地開発公社やまちづくり公社に先買いさせ、買い戻さなければならない土地が１２０億円分にも達しています。

　これらの事実を明らかにした上で、課題を先送りするのではなく、現状を正確に把握し、責任ある対策をとり、県民に莫大な負担を押し付けることのないよう、厳しく求めました。