私立幼稚園教諭の低賃金改善を!

12.11.30



 私立幼稚園教諭の低賃金、それに伴う勤続年数の短さが改めて明らかになりました。

 私教連(千葉県私立学校教職員組合)幼稚園部から今議会に提出されている「私立幼稚園に対する私学助成の大幅増額を求める請願」の審議(12/06総務常任委員会)に関連して、学事課に調査をお願いしておきましたが、今日、その回答と説明がありました。

 それによれば、全国の公立幼稚園教諭の平均給料月額が、29万7300円なのに対して、私立幼稚園の場合は、20万3600円と、なんと9万円以上の開きがありました。県内では、公立の31万9300円に対して、私立は21万0400円で、その格差は10万円以上にもなっています。

 県内幼稚園教諭の平均勤続年数は、公立の18.8年に対して、私立は8.7年。やはり私立が10年以上も短くなっています。勤続年数が短い背景には、昇給率の低さがあります。数年でほぼ頭打ちになる私立幼稚園の給与では、長く続けられないということでしょう。

 県内には、国・公・私立、合わせて579園の幼稚園がありますが、そのうち430園、74.3%が私立です。千葉市や船橋市、松戸市など大都市には、そもそも公立幼稚園がありません。幼児教育に果たす私立幼稚園の役割は極めて大きなものがあります。

 その私立幼稚園は、ただでさえ小規模経営で苦しいのに、少子化のもとで園児数も減少し、どの園でも経営不安は深刻です。県の経常費助成は、今年度、園児一人当たり1700円へと前年比700円アップしましたが、これで十分という訳にはいきません。父母負担も、公私間で3~4倍の開きがあります。

 さらに、一クラスあたりの園児数定員が35人というのも、イギリスの13人、フランスの15人、ドイツ、アメリカの20~25人と比べて多すぎます。

 こうした現状を打開して、未来を担う子どもたちにゆきとどいたゆとりある教育を実現していくために、教職員の待遇改善のための助成の仕組みが必要です。一クラス定員削減につながる助成の仕組みが求められます。父母負担の軽減のための保育料への支援が必要です。そして経常費助成の大幅な改善が必要です。

 請願の採択に全力を尽くしたいと思います。

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