大震災・原発事故から2年

13.03.11



 大震災・原発事故から2年目を迎えました。

 東京新聞が、渾身の特集を組んでいます。「原発関連死789人」と、一面トップの見出しです。「震災の避難生活で体調を崩すなどして死亡した場合、震災関連死と認められる。ならば、『震災の避難生活』を『原発事故の避難生活』と言い換えれば、『原発関連死』と定義できるのではないか。」との考えから、取材が始まったとしています。

 福島・宮城・岩手の3県の津波や建物倒壊など、震災の直接の原因で亡くなった人の比率では、福島県は10%程度なのに、震災関連死となると、途端に52%に跳ね上がる。「この数字の異常さこそ、原発事故の恐ろしさを示している。放射能で身体をむしばまれる死だけが、『原発事故による死』ではない。」と、同紙。

 原発事故のために避難生活を強いられている人は、未だ15万人に及んでいます。復興の遅れが指摘されていますが、「警戒区域」「帰還困難地域」では、復興の第一歩すら踏み出せないのです。

 昨日は、各地で「原発即時ゼロ」「再稼働反対」の共同行動が取り組まれました。東京集会では、前日9日に現地福島第一原発を視察してきた志位和夫委員長があいさつに立ち、「福島原発の現状は『収束』とは、ほど遠い、事故の真っただ中にある」「原発事故の収束と廃炉は一大事業、東電と国は、責任を持ってやりぬけ」「『収束宣言』を撤回し、除染と賠償を徹底的に行え」「原因もわからず、収束すらしていないもとで再稼働など論外」「人間社会と原発は両立できない、『即時原発ゼロ』の政治決断を」と、訴えました。

 志位和夫委員長は、収束とは程遠い現状の一つとして、毎日増え続ける高濃度汚染水の問題を指摘、すでにタンクに27万トン。増設をしたとしても、あと2年で置き場がなくなる、東電は、処理後の汚染水を海洋放出してしまおうと考えているが、処理後もなお、放射性トリチウムというのが残る、海洋放出を許してはならないと力説しました。

 汚染水を処理すると、その吸着塔や汚泥が、放射性廃棄物として残ります。東京新聞によれば、高い放射性を放つものもあり、コンクリート製の箱に入れるなどして保管せざるを得ないが、その保管容量は、汚泥の場合すでに85%が埋まっていると、限界があると警告しています。

 同時に、破壊された建屋のがれきは、ドラム缶換算で30万本に達し、保管場所をつくるために敷地内の森を切り開いた際の伐採木も7万2千立方メートルになっているとのことです。もちろん、いずれも放射性廃棄物です。

 廃炉まで30~40年と言われますが、未だに破壊された原子炉や溶融した核燃料の詳しい状況は不明です。再稼働どころの話ではないはずです。

 県議会でも私たちは、再三にわたって「原発ゼロ」「再稼働反対」の意思表示を知事に求めましたが、現職知事は「原発をただちになくすことは、現実的ではない」と答弁し、「再稼働容認」の立場を明らかにしました。後に、現職知事が、東電がスポンサーの番組でキャスターを務めてきたり、東電から講師料として現金を受け取っていたりしていたという、東電との深い仲が、しんぶん赤旗によって暴露されましたが、利権のために、住民の命やふるさと、生活と希望を奪うような政治を、断じて許してはなりません。

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