公共工事の「設計労務単価引き上げ」で千葉土建組合と懇談

13.05.09



 千葉土建一般労働組合千葉県本部の方々が今日、日本共産党控室を訪問し、国の「設計労務単価の引き上げ」に関連して、千葉県での取り組み等について懇談しました。

 国土交通省は、この4月から「公共工事設計労務単価」について、全国平均で15.1%という大幅な引き上げを行いました。背景に深刻な建設労働者の不足があります。国交省では、その主な要因として、「賃金水準の低さ」「社会保険にさえ加入できない就労環境」等があるとし、高齢者が引退する一方で若年者の入職が減少し続けているとの危機的な現状を指摘しています。
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 「設計労務単価」の推移をみると、「普通作業員」の場合、1998年(H10年)の1万8198円に対して、2012年(H24年)は、1万2526円と、実に14年連続で下がり続けてきました。国交省は、今回の引き上げで、1万4619円まで回復するとしていますが、それはほぼ10年前、2003年(H15年)の水準に戻るにすぎません。それでも、国に、建設労働者の賃金水準の低さや就労環境の悪さを認めさせたことは、大きな前進です。千葉土建をはじめとする建設労働者の粘り強いたたかいの成果です。

 国交省は、各都道府県に対しても「新単価」の早期適用を働きかけてきましたが、5月7日付、「土地・建設産業局建設業課」の発表によれば、千葉県を含む47都道府県すべてで「新単価」が適用されています。千葉県の場合は、「4月1日の入札公告から適用」となっています。

 ただ、この「設計労務単価」が引き上げられたからといって、ただちにそれが現場労働者の賃金改善につながるのか、十分な監視が必要です。「設計労務単価」が上がれば、当然、公共事業の予定価格が上がります。それがゼネコンの懐を肥やすだけになったのでは、何にもなりません。きちんと、労働者の賃金に反映させること、それを発注者側が、きちんと監視していかなければなりません。

 労働者の賃金を引き上げ、国民の所得を増やしてこそ、デフレから脱却できる、経済を活性化できると、日本共産党は主張し続けていますが、その一つの具体化・成果がここにあると思います。

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