「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」が知事要請

13.12.17


 「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」が今日、構成団体代表による知事要請を行い、私たち日本共産党県議団も同席しました。

 県側は、梅木弘之総務部次長らが対応しました。
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 要請項目は、①消費税増税、TPP参加、憲法違反の特定秘密保護法、集団的自衛権行使について、反対すること。また、原発ゼロ、自然エネルギーに転換するとともに、核のゴミ処分場(報道)を県内に設置しないこと。

 ②こう契約条例や住宅リフォーム助成制度(県内26自治体)を確立すること。また、労務単価引き上げ効果が現場労働者に反映されるよう指導すること。

 ③若者を使い捨てにするブラック企業に対し行政指導すること。また、県内で起きている主な解雇争議(日本IBM、JAL、旭中央病院)解決に向け努力すること。

 ④徳洲会と知事の関係(報道)など、金権腐敗を一掃すること、の4点。

 梅木次長は、「消費税は社会保障を支える財源」「TPPについては、知事会、又は独自に要請してきた」秘密保護法や集団的自衛権については、「国の専管事項なので、特に意見を言う立場にない」との答弁を繰り返しました。

 一部週刊誌等で報道された千葉県市原市への使用済み核燃料等核廃棄物処分場設置については、「何も聞いていない」「地元の自治体抜きに計画が進行することはありえない」と述べました。

 公契約条例や住宅リフォーム助成については、自治体間に広がっていることを認めながら、「他県や国の動向を見守る」と言うにとどまりました。

 解雇争議については、とりわけ旭中央病院の問題について、「個々の労働争議については、労使間の問題」と、今回も態度表明を避けましたが、旭中央病院が県の災害拠点病院であり、派遣している県庁職員が職員解雇の中心にいることなどから、県の責任は免れないと指摘されると、「ご意見は、担当に伝える」と答えました。

 知事と徳洲会の関係については、知事の定例記者会見でやり取りがあったことは承知しているが、意見を述べる立場にないということで、答えませんでした。

 定例県議会の度に、「明るい会」として、その時々の重要課題について交渉する「要請行動」は、前々回の知事選以来、5年間続いています。「明るい会」の皆さんの、粘り強い取り組みに、心からの敬意を表したいと思います。

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