「明るい会」が知事要請

14.03.17


 「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」が今日、議会ごとの恒例となった知事への要請行動を行いました。日本共産党県議団が同席しました。

 知事応接室で、梅木弘之総務部次長らが対応しました。

 今日の要請項目は、①消費税増税、TPP参加、憲法違反の集団的自衛権行使について反対すること。②農林業などの雪害対策を拡充すること。③公契約条例や住宅リフォーム助成制度を確立すること。また、労務単価引き上げ効果が現場労働者に反映されるよう行政指導すること。④賃上げに向けた協調で合意した昨年の政労使協議を踏まえ、県内の経営者団体に賃金引き上げを要請すること。また、ブラック企業に対し法令遵守などを行政指導すること。さらに、県内で起きている主な解雇争議(日本IBM、JAL、旭中央病院)解決に向け努力すること、の4点。
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 梅木次長は、消費税増税について「サービスには財源が必要。安定的財源として国が大局的見地から判断したことと承知している。」TPPについては、「影響への配慮を国に要請してきた。」さらに、集団的自衛権については「国が適切に判断すべきこと。」等と、この間の議会答弁をなぞるような答弁を繰り返しました。

 公契約条例について、「野田市をはじめ全国9自治体に広がってきた。野田市が全国初の実施となったように、都道府県レベルで千葉県が全国初の実施県になったらどうか。」との明るい会の要請に、梅木次長は、「いろいろ解決すべき課題がある」と、ここ何年間変わらぬ答弁を繰り返しました。また、住宅リフォーム助成について、「県内でも7自治体で、また秋田県をはじめ全国6県で実施し、効果を挙げている。」と実施を求める明るい会に、明確な答弁はありませんでした。さらに「2年連続で3割近く『設計労務単価』が引き上げられているが、現場の賃上げにつながっていない」という指摘に対し、「必要に応じて調査をするなど、指導している」との答弁でした。

 「賃上げ」については、今回も「基本的には、労使間の問題」との無責任な立場を表明しましたが、「経済団体などとの意見交換の場などで要請してきた」と述べました。「争議解決」についても、「労使間の話し合いで」と、従来の答弁から進歩がありませんでしたが、「ご意見については、関係部局に伝えます」としました。

 「明るい会」の知事要請は、森田知事誕生直後から行われてきましたが、今回で丸5年になりました。今日の要請の最後に、松本悟千葉労連議長が「ソーラーシリコンテクノロジーの争議が、一応の解決をみた。県のこの間の努力にお礼を申し上げる」と述べましたが、粘り強く県民の声を届け、頑張り抜くことが、一歩一歩要求を実現させ、県政のゆがみ・不十分さをただしていくことにつながると確信しました。

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