消防団員への報酬・手当てがきちんと支払われていない!

14.06.26


 地域防災の中核的担い手である消防団員の減少に歯止めがかかりません。1985年(昭和60年)には、3万4063人いた千葉県内の消防団員は、2013年(平成25年)には、2万6814人へと、この30年近くで7249人も減少しています。

 これは全国的な傾向で、そのため昨年末には、国会で「消防団員の処遇改善」を主眼とした「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が、全会一致で成立、施行されています。

 消防団員は、「非常勤特別職の地方公務員」。国は、少ないながら、報酬年額や出動一回当たりの手当てを決め、それを地方交付税に算入して、自治体に交付しています。一般団員の場合の単価は、報酬年額3万6500円、火災の場合の出動手当ては、一回当たり7000円とされています。

 ところが、その通りに支払われている自治体はほとんどありません。ちなみに、千葉県内の報酬年額の平均は、2万7千円程度(2013年4月1日現在)。国の措置額に比べて1万円程度低くなっています。(千葉市は2万1000円です)出動手当ては、さらにひどく、旭市が一回当たり6000円と突出していますが、多くの自治体が1000~2000円台(千葉市は、2500円)。なかには、まったくのゼロ、出動手当て無しの自治体もあります。

 消防団員は、なにも報酬を目当てに活動しているわけではありませんが、これは酷すぎます。開会中の県議会、総務・防災常任委員会は7月1日です。消防団に関する諸問題を取り上げ、改善を迫りたいと思っています。

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