県の「災害対策」で、インタビュー取材

14.12.26


 日本共産党の県紙「千葉民報」から、インタビュー取材を受けました。「千葉県の災害対策」とのテーマです。

 千葉民報社からは、編集長の佐久間勉さん、記者の関口偵雄さんのお二人がみえました。
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 県議会で、総務防災常任委員会や震災対策特別委員会に所属し、あの3.11のコスモ石油炎上・爆発事故やコンビナートの液状化・津波対策や危険物タンクの耐震化などの問題を取り上げると同時に、最近では、広島で甚大な被害を出した土砂災害対策や橋梁・トンネルなどの耐震化等について取り上げてきましたが、お二人に問われるまま、これらについてお話をしました。

 かつて「議会と自治体」誌に書いたことですが、コンビナートの防災対策について、党の追及のなかで、千葉県も「特定事業所等における地震・津波発生時の初動体制の手引き」を作成。「避難場所や避難場所までのルートについて、社員等に訓練させているか」「津波警報発令時の施設の最低限の点検項目は決めてあるか」など、27項目にわたるチェック項目を示し、コンビナート各特定事業所に配布、検討を求めました。

 コンビナート事業所に対しては、「県には、権限がない」「私企業の敷地内のこと」などとして、なかなか県としての指導が行われてこなかった経緯からすると、この「手引き」の作成と配布は、評価すべき側面を持っていました。また、「千葉県石油コンビナート等防災計画」の見直しのなかでも、「関係法令により要求されていない敷地部分や護岸等においても地盤改良などの液状化対策に努めるものとする」などの文言が盛り込まれるなど、党の指摘が反映している部分があります。

 土砂災害については、今年9月の日本共産党代表質問で、土砂災害危険箇所のうち、現地調査などを経て行われる「警戒区域指定」が、予算や人員の不足から、きわめて遅れた状態にあることを指摘、改善を求めました。県は、「地権者に丁寧に説明したうえで指定を進めている」ことを遅れの理由としてあげました。

 「災害対策」は、県民の命と安全、財産を守る上で最重要の課題です。私は現職ではなくなりましたが、今後も、皆さんと力を合わせて、万全な体制の構築に向け、力を尽くします。

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