治安維持法国賠同盟の中央常任理事会

19.10.10

 昨日の三役会議に引き続き、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の中央常任理事会が今日開かれ、参加してきました。会場の全労連会館には、全国から約50人の中央常任理事が参集。活発な議論が展開されました。

 冒頭、あいさつに立った増本一彦会長は、安倍政権の改憲の野望を厳しく告発したうえで、「市民と野党の共同」をさらに強化・発展させて「国民連合政権」の実現に貢献しようと訴えました。さらに、2020年代は治安維持法犠牲者等が侵略戦争と暗黒政治に抵抗し、平和と国民主権の実現をめざして不屈にたたかい抜いた時代から100年になると指摘。この歴史的時代を、「治安維持法体制による平和・民主主義・人権破壊の時代の総決算の時代」と捉え、その先頭に立つ自力をもった同盟に発展させようと訴えました。
DSC02941 (2).JPG  写真  あいさつする増本一彦会長
 続いて田中幹夫事務局長が報告と提案を行いました。田中事務局長は、安倍政権が「改憲突破体制」ともいうべき、人事体制を敷いて改憲への執念を露わにしていることに警鐘を鳴らすとともに、消費税の10%への増税強行に厳しい抗議を表明。同時に、世論調査では、「安倍首相のもとでの改憲」に反対が多数を占めていることや、「消費税増税後の日本経済の先行き」に圧倒的多数の国民が不安を感じていることも指摘、来るべき総選挙での野党連合政権実現への期待と同盟の役割を強調しました。
DSC02943 (2).JPG  写真  報告する田中幹夫事務局長
 また、国会請願署名や組織建設、学習・顕彰活動等、同盟活動の現状報告と課題を提起、女性交流集会や国際活動等々、強調点を報告しました。

 さらに、榎本よう子財政部長が、上半期の財政状況について報告し、昼食休憩に入りました。

 午後の討論では、休憩を挟んで18人が発言。内容は、各県の組織建設や署名の取り組み、北海道や中国地方など各ブロックでの交流集会の取り組みや女性部の取り組み、財政活動への提起、あるいは、日韓関係に鑑み、韓国・満州などでの治安維持法犠牲者についての研究・顕彰が必要ではないか、などなど多岐にわたるものでした。
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DSC02948 (2).JPG  写真   討論の様子
 三役でのまとめのための打ち合わせを踏まえ、田中幹夫事務局長が討論のまとめを行ないました。全国各地の意気高い精力的な活動に、心からの敬意を表明するとともに、千葉県本部もこれらに学んで、さらに活発な活動を展開したいと思います。

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