治安維持法国賠同盟が検察庁法改定に抗議の声明


 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、14日、中央本部増本一彦会長名で、検察庁法改定に抗議する声明を発表。昨15日の「しんぶん赤旗」にも紹介された。

 声明は、「治安維持法体制下の『思想検察』の復活狙う検察庁法の改定に断固反対する」と題するもの。
DSC04143 (2).JPG   写真   抗議声明を伝える15日付「しんぶん赤旗」
 声明は「検察官は、犯罪の捜査と指揮権があり、公訴を提起して処罰を求め、また法の執行を監督し、国の訴訟代理人になるなど、国家社会の法の支配について強い権限を付与されています。それ故に、政治権力からの『厳正中立』が求められる」としたうえで、今回の内閣が検察の人事権を握る改定案について、「内閣または法務大臣が『定年延長』をエサに検察官の出世競争をあおり、政権への奉公を勤務評定して、政権に奉仕する検察体制を構築しようとしている」と、厳しく批判。

 その本質について「これは、治安維持法体制下で特高警察を指揮して国民を弾圧した、戦前・戦中の『思想検事』体制の再現を狙っているもの」であり、安倍政権、およびその与党が「9条改憲・非常事態宣言導入を企て、『戦争する国づくり』のために強行した特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法などの執行体制としての『検察体制の思想検事化』を強行するもの」と、断じている。

 そして「国民の怒りの声に耳を傾け、直ちに法案の撤回を強く要求する」と、結んでいる。
DSC04144 (2).JPG   国賠同盟の声明
 戦前・戦中、治安維持法のもとで、小林多喜二をはじめ93人以上の人々が、残虐な拷問で虐殺された。千葉県出身の飯島喜美をはじめ460人余が劣悪な環境と虐待のなかで獄死させられた。逮捕・投獄され、拷問を加えられた被害者は、数十万人に及ぶ。しかも、そうした戦前・戦中の人権弾圧に対して、世界各国が戦後、国として謝罪し、賠償を行っているにもかかわらず、ひとり日本政府だけは、未だにまったく何らの反省も、もちろん謝罪・賠償も行っていない。

 それどころか、2017年衆議院法務委員会で、この問題を取り上げた日本共産党畑野君枝衆議院議員に対して、安倍内閣の金田勝年法務大臣(当時)は、「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。」「したがって、治安維持法違反の罪に係る勾留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」と、治安維持法下の弾圧体制を正当化することさえしている。

 こんな内閣に、検察権力まで思いのままにさせるわけにはいかない。独裁への道を認めるわけにはいかない。いまを生きている者の責任として、大いに声をあげていかなければならない。

「『渡政』生誕・墓所の地」、「赤旗」旅欄にツルシカズヒコさん

 「しんぶん赤旗」の旅欄。ツルシカズヒコさん(文章)と奥様のワタナベコウさん(イラスト)のコンビによる記事をいつも楽しみにしている。今日はそのお二人が、千葉県は市川市、私たちの大先達である渡辺政之輔(1899~1928年)ゆかりの地を訪ねた記事が掲載された。
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 「渡政」の愛称で親しまれた渡辺政之輔は、市川市に生まれ、小学校卒業後、日本橋の酒店に奉公。1917年に家族とともに東京に移住し、亀戸のセルロイド工場で働くようになる。「以後、南葛(旧南葛飾郡)地域の労働者の組織化をはじめ、日本労働組合評議会などの中心人物として活動」「22年には創立直後の日本共産党に入党、中央委員や委員長を務め」た。(ツルシさんの記事から)

 あの小林多喜二が、上京直後に渡政と南葛労働会、亀戸事件の事績を訪ね、その後の作品に結実させたほど、渡政らの築いたたたかう労働運動、「南葛魂」と呼ばれたそれは、日本の運動の中心になった。しかし、1928年10月6日、党務で上海に渡っての帰途、台湾のキールンで警官隊に襲われ、自ら命を絶った。

 生家に近い安国院というお寺に、渡政はお母さんのてうさんとともに眠っている。毎年、命日の前後にそこで「渡辺政之輔を偲ぶ会」のみなさんが墓前祭をおこなっており、治安維持法国賠同盟千葉県本部も参加している。今回の旅のご案内も、「偲ぶ会」の阿部武弘さん、治安維持法国賠同盟の藤田廣登さんが務めている。
DSC04142 (3).JPG   写真   ツルシさんの奥様、ワタナベコウさんのイラスト
 ツルシさんがこの地を訪問先に選んだきっかけは、わが治安維持法国賠同盟千葉県本部が発行した「戦前の日本共産党と渡辺政之輔」(土井洋彦 著)を読んだことだというからうれしい。同書は、渡政没後90周年に、日本共産党中央委員会、学術・文化委員会責任者土井洋彦さんをお招きして記念講演をしていただいた、その講演録をもとにしたもの。早口の講演のテープ起こしに苦労したことを思い出す。

 旅欄の「おことわり」に、コロナで外出自粛要請が続くなか、「当分の間、紙面でお楽しみください」とあった。落ち着いたら、また訪ねてみたいと思っている。

今日の「しんぶん赤旗」に真庭の健ちゃんが・・・

 今日の「しんぶん赤旗」、社会面を見ているとよく知った顔が出ていた。県議時代に、たいへんお世話になった真庭企画の健ちゃんだ。真庭企画は、看板やのぼり、横断幕などいわゆる宣伝資材を作り、販売する会社。お父さんの代から、私の宣伝物は、すべてお世話になってきた。

 記事は、「命の現場に従事 ありがとう」の見出し。国際看護師の日の12日、「命の現場で働く医療従事者のみなさん ありがとう」の大きな看板を社屋に掲げたのだそうだ。
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 コロナの感染拡大で、さまざまなイベントが中止になり、看板やのぼりの注文がバッタリ途絶え、会社の経営もたいへんな状況のなか、「『医療従事者はたいへんな状況なのに、差別まで受けて悲しい。看板屋として何かできないか』と真庭さんは考え、看板を制作することを思いついた」と、記事にあった。

 記事にもあったが、真庭企画ではこの間、不足する医療用フェイスシールドを製作し、チラシも配られた。「手に入らなくて困っていた。チラシを入れてくれてありがとう」という、注文をくれた歯科医からの言葉も紹介されている。

 先般、日本共産党の中村きみえ市議が、ブログやフェイスブックに、そのフェイスシールドを紹介していた。シールド部分を上げ下げできる可動式のものが、一つ1000円(送料別)とのことだ。ご本人の了解をいただいて、その写真を紹介する。もちろん、モデルは、中村きみえ市議ご本人だ。
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 新聞の写真の健ちゃんは、いつものようにちょっと照れた顔だが、元気そうでホッとした。経営はたいへんだろうが、なんとしても頑張ってほしい。

検察庁法改定は、独裁政治への道


 世論の猛反発を踏みにじって、自民・公明の政府与党は、11日、検察庁法改定案の審議入りを強行した。言うまでもなくこの法案は、安倍首相に近い黒川弘務東京高検検事長を検察トップの検事総長に据えるために、同氏の定年延長を閣議決定したことによるもの。従来の法解釈を覆して、ときの政権が恒常的に検察人事に介入できるようにする仕組みを制度化するものだ。

 民主主義の保障のひとつでもある三権分立を破壊し、司法も立法もすべて行政の思いのままにできることになれば、これは独裁以外の何物でもない。だからこそ、有名芸能人や各界の著名人をはじめ、多くの国民が、立場を超えて抗議の声をあげているのだ。

 日本共産党の「しんぶん赤旗」は、今日も、この問題を詳細に取り上げている。一面では、野党4党首が検察庁法改定案に反対する動画メッセージを投稿したと報じた。
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 そのなかで、日本共産党の志位和夫委員長は、「検察には総理大臣をも逮捕できる強力な権力が与えられている。検察の人事に内閣が干渉・介入できるようになれば、日本は法治国家でなくなってしまう。」「コロナ収束のために力を合わせなければならない時に、火事場泥棒のようなやり方で法律を通すことは絶対に認めるわけにはいかない。みんなで『民主主義を守れ』の一点で力を合わせよう」と呼びかけている。

 立憲民主党の枝野幸男代表も「どんな権力者でも罪を犯せば処罰される。このまっとうな社会を守る最後の砦が検察だ」「検察庁法を改悪したら権力分立原則も立憲主義も破壊される」と批判している。

 日本共産党の小池晃書記局長は、記者会見で「総理の一存で自分の“お気に入り”の人物を据えることを可能にするもので、まさに“法の支配”を“人の支配”に変え、三権分立を脅かすものだ」と述べた。
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 独裁政治への危険な動きに、検察内部や裁判官、自民党国会議員からも批判の声が上がっているという。今日の「赤旗」では、「警察や検察と政治の関係には、政治は口を出さないという不文律があるのだ。政治が検察を握ったら独裁になる」とのベテラン衆議院議員の言葉が紹介されている。

 俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治も捻じ曲げないでください。この国を壊さないでください」とツイートした。演出家の宮本亜門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です。」とツイートした。声をあげた多くの俳優や歌手・タレントのみなさんの勇気と良識に心から敬意を表すると同時に、これらの声に連帯し、世論の力でこの無法な政治に何としてもストップをかけなければならない。

治安維持法国賠同盟の機関誌「不屈」の発送など

今日は、治安維持法国賠同盟(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟)の機関誌「不屈」の発送日。中央本部の諸会議や国会請願行動なども、新型コロナの影響で、すべて中止や延期。もちろん千葉県本部の理事会も中止が続いています。しかし、毎月の機関誌の発送は中止するわけにはいきません。

例によって、中央本部版と千葉県版を組み合わせ、帯封を巻き、あて名シールを貼り付けていきます。作業は、お互いに適当に距離を取って、黙々と進みました。

 手配りの分を仕分けして、あとは近くの郵便局へ。昼食後は、小松敦事務局次長の進行で三役会議。詳細なレジュメと資料が用意されるようになり、したがって、会議の時間も長くなりました。
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 恥ずかしい話ですが、この間、千葉県本部の組織管理の恐るべき杜撰さが明らかになり、煩瑣な作業でしたが、思い切って会員名簿の整理を行った結果、実体のない会員が相当数いることが明らかになりました。これは三役を中心とする役員の責任。何とか取り返そうと奮闘した結果、4月1日までの短期間に40名の会員拡大ができました。

 さらにその後、11人の会員を増やすことができました。今月中には、なんとか最高の現勢を取り返したいと思っています。(あと20名ほど)

 今月の「不屈」中央版にも、こうした取り組みについての小松敦事務局次長のレポートが掲載されています。

 小説「1928年3月15日」で、当時の特高警察を中心とした絶対主義的天皇制の言語に絶する暴力的思想弾圧を告発した小林多喜二が、小説で描いたような残虐な拷問によって虐殺されたのが1933年でした。いま、わが同盟の理事でもある藤田廣登さんの著書「時代の証言者 伊藤千代子」を原作に映画化(仮題「伊藤千代子の生涯」)がすすめらけていますが、千代子は1929年、獄中で拘禁性の精神病を病み、1929年に24歳の生涯を閉じました。さらに、千葉県出身の飯島喜美は、1933年に獄死させられています。

 中国大陸への侵略から、アジア・太平洋戦争へと続く戦争の時代、その露払いのように徹底的な思想弾圧が行われました。その中心にあったのが、治安維持法でした。それからおよそ100年が経とうとしているいま、しかも、安倍政権のもとで、秘密保護法や現代の治安維持法といわれる共謀罪、さらには9条改憲が狙われています。三権分立をぶち壊して、何をやっても罪に問われないようにするために検察庁法の改定まで強行しようとしています。

 それだけに、「再び、戦争と暗黒政治を許さない」治安維持法国賠同盟の果たすべき役割は重大です。同盟は、この2020年代を治安維持法体制に歴史的決着をつける時代と位置付けて、さらに組織と運動を大きく育てていきたいと考えています。国に治安維持法が人権抑圧の悪法であったと認めさせ、治安維持法の犠牲者に謝罪と賠償を行わせていきたいと考えています。みなさんのご理解とご協力を切にお願いいたします。

中村きみえ市議とともに「しんぶん赤旗」のお勧め

 「しんぶん赤旗」の読者を増やそうと中村きみえ市議の事務所へ出かけようとしたら、車のエンジンがかかりません。愛車は、先日の擦り傷の修理中。代車の軽自動車です。

 中村市議に連絡すると、すぐに愛車の修理をお願いしている業者さん(中村市議が懇意にしている業者さん)を案内して、駆けつけてくれました。バッテリーがあがっているとのことで、ものの1分もかからずにエンジン始動。助かりました。

 1時間はエンジンを切らないようにと言われて、その小さな車で地域を回ることにしました。

 訪問先では、新型コロナの話はもちろん、仕事の話から家族の話、相談事まで、中村市議が見事に対応していきます。行政の仕組みや現状を実によくつかんでいます。私はときどき、相槌を打つ程度。

 普段、なかなかお会いできないお宅にということで対話も長くなり、数多く回ることはできませんでしたが、それでも日曜版が1部増えました。うれしいことです。

 安倍政治が、国民の不安に応えるのではなく、コロナ禍を利用して、改憲や検察庁法の改定など、火事場泥棒的な姑息な政治に終始している今、コロナの問題をはじめ国民にとって必要な情報を伝え、政治・国会の報道はもちろん、諸団体や各地の住民のみなさんの運動を励まし、問題解決の道、まっとうな政治への道筋を示す「しんぶん赤旗」の果たす役割が、ますます重要になっています。

コロナに加えて相次ぐ「緊急地震速報」

 昨夜、寝入りばなにスマホからけたたましく不安を煽る警報音。「緊急地震速報」だ。時計は、午前2時少し前。とりあえず、安全なはずの居間へ移動して、テレビをつける。

 ゆらゆらと気持ちの悪い揺れは、幸い短時間で終息した。テレビの速報では、千葉市の直下辺りが震源で、マグニチュードは5.0。最大震度は4とのこと。被害もなく、ひとまずはほっとした。

 4日には、やはり千葉を震源とする最大震度4の地震があった。午後10時ごろ、スマホの警報音に身構えた。

 他に、茨城を震源とする地震が相次いでいる。

 幸い、被害を出すような揺れにはなっていないが、「緊急地震速報」が重なると、不安になる。専門家も、この一連の揺れを心配し、南海トラフへの連動をも否定できないでいる。新型コロナに苦しんでいるさ中、大災害に見舞われたらと思うとぞっとする。

 およそ「先進国」としては、考えられないような「体育館」などでの「雑魚寝」の避難生活は、現下の状況ではとうてい許されない。救援活動も大きく制限されざるを得ない。ただでさえ、医療機関はどこも感染防御の資機材が不足している。介護施設の救援や避難をどうするのか。

 国民の命と暮らし・営業を守るために、思い切った予算の組み換えもできず、不要不急の軍事費に手をつけようともしない安倍政治に、その備えを期待することはできない。私たちは、私たち自身の命と暮らし、営業を守るために、それができる政治を一日も早く実現していかなければならない。